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債権買取業者とは?

そもそも債権譲渡とは?

例えば、誰かにお金を貸せばお金を返すように請求する権利があります。会社の商品を売れば商品代金を請求する権利があります。

この権利を「債権」といいます。お金を貸してまだ返済がなれば「貸付金債権」を、商品を売ってまだ代金を回収していなければ「売掛金債権」を持っていることになります。

この債権は第三者へ譲り渡す(売却)ことができます。これを「債権譲渡」といいます。

債権譲渡をした後は、譲渡先から債務者へ直接請求して債権を回収することになります。

基本的に「債権」は債務者の同意がなくても債権者が自由に譲渡する事ができますが、法律で譲渡を禁止していたり、債権の性質上譲渡できないような債権であれば譲渡できません。

主な債権譲渡できない債権

  • 債権の性質が譲渡が許されない債権(自分の肖像画を描かせる債権など)
  • 債権者と債務者間で譲渡禁止の合意がある債権
  • 法律上譲渡が禁止されている債権(扶養請求権など)

自由に譲渡できるといっても法律の手続きに則った一定の手続きが必要です。

債務者が譲渡されたことを知らず元の債権者へ返済したり、債権者が二重に譲渡したりすることもあるからです。

債権譲渡する場合、債権者から債務者への通知、または、債務者の承諾があることが必要です。

債権買取業者とは?

債権買取業者と聞くと悪いイメージを持ちがちですが、債権買取業者は「サービサー(債権回収会社)」と呼ばれる弁護士以外で債権回収を行うことのできる会社の事です。

債権を買い取ったり、債権を回収する業務を行っています。

債権譲渡は当事者であれば誰でも行えますが、債権回収は誰でもできるものではなく、国から許可を得て初めて行うことができます。

許可の条件は厳しく、一般の企業が簡単に参入できるものではありません。

債権回収会社の母体は政府や銀行、消費者金融などで、債権回収の委託を受け債権を管理、回収する業務を行っています。

また、債権買取業者が回収できるのは、すべての債権ではなく一定の決められた債権「特定金銭債権」に限定されています。

主な特定金銭債権

  • 金融機関が有する貸付債権
  • 保険会社、貸金業者が有する貸付債権
  • リース・クレジットカード債権
  • ファクタリング業者が買い取った金銭債権
  • 法的整理(倒産)手続中の者が有する金銭債権

このような一定の債権に限定されていますので、個人の持っている債権や会社などの売掛金債権を買い取ったり、回収することはできません。

例えば、クレジットカードで商品を購入し代金を支払わず滞納しているとクレジットカード会社はまず自力で回収を図ります。

それでも債務者の返済意思がなく回収困難な場合は、債権買取業者へ債権譲渡します。

債権を売るクレジットカード会社側からすると、債権買取業者に債権を買い取ってもらえれば取引終了です。後は債権買取業者へが債務者へ直接回収します。

もちろん法に触れるような取り立てがあるわけではなく、きちんと法に従った回収業務が行われます。

サービサーとファクタリング会社の違い

サービサーと同じ債権買取業者に「ファクタリング会社」があります。

では、サービサーとファクタリング会社の違いは何でしょうか?

サービサーと呼ばれる債権回収会社は、クレジットカード会社が回収できなくなった債権や倒産などで銀行が回収できなくなった債権などの「特定金銭債権」に限られる債権のみを回収する会社です。

金融機関が主な対象となり、買い取った債権の買取額と回収した金額の差額が主な収益源です。

ファクタリング会社は、回収できない債権を買い取るのではなく、まだ回収していない金銭債権や売掛金債権などを買い取るサービスを行っている会社です。

債権を売る側からすると、売掛先の支払サイクル前にファクタリング会社に買い取ってもらうことでキャッシュを確保できます。会社の「資金調達の手段」としてファクタリングを利用することが多くあります。

債権者はファクタリング会社へ債権譲渡をする際に手数料を支払います。ファクタリング会社はこの手数料を主な収益源としています。

ファクタリング会社はサービサーとは異なり、国から許可などを受けずに行えるため、中には高額な手数料を取る悪質なファクタリング業者もいますので、注意する必要があります。

参考:ファクタリングとは?

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