日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)、制度融資(信用保証協会付融資)等の公的融資支援、資金調達、事業計画書なら、行政書士法人WITHNESS

協調融資とは?

通常、ローンに代表される金融機関の融資は、ひとつの機関が単独で行います。

そして融資限度額や金利はもちろん、審査の基準にも違いがあることから、ある金融機関で融資が断られた場合でも別のところでは別の判断があり、他の金融機関から融資を受けられる可能性も出てくるのです。

しかし協調融資とはそんなそんな金融機関の融資制度から大きく逸脱した制度ともいえるもので、複数の金融機関が協力する形で融資を行う制度です。

その仕組みから「シンジゲートローン」とも呼ばれています。

この協調融資という名称からもわかるように、各金融機関が協調して融資を行う点が最大の特徴です。

通常は別個の融資を提供している各金融機関が統一の審査基準、金利、返済期間を設定したうえでお金を出し合って融資を行うわけですが、審査を行う前に金融機関同士の連携・協調が必要になるわけです。

そのため通常は「アレンジャー」と呼ばれる金融機関が幹事役のような役割を担当することで融資に参加する金融機関との間で調整を行っていくことになります。

どうしてこのような制度が設けられているのか、それにはいくつかのメリットが理由として挙げられます。

まず巨額の融資を行うことができること。

大企業はもちろん、複数の企業が連携して行うプロジェクトには巨額な資金が必要になります。

いくらそのプロジェクトが魅力溢れるもので、成功すれば高い収益が期待できるものだったとしても、あるいは融資を依頼する企業の資金力や信用性が高くても単独の金融機関ではなかなか融資が難しいというケースも起こりえます。

そこで複数の金融機関がお金を出し合う形で融資を行うのです。

それによって比較的容易に巨額の資金を調達できるほか、万一返済不能・貸し倒れが生じた時のリスクヘッジを行うことができます。

この2つのメリットから比較的に頻繁に行う機会が見られます。

そしてもうひとつ、こちらは融資を受ける側のメリットとなりますが、複数の金融機関が参加・協調して融資を行うことで金利を低く設定する点も挙げられるでしょう。

なお、大規模なプロジェクトだけでなく短期融資にも用いられることもあります。

長期融資と返済が基本のプロジェクトへの融資に対し、短期融資の場合はコミットメントラインのように運転資金を調達する際などによく活用されます。

この融資が行われる場合にはアレンジャーを担当した金融機関がエージェントとして契約内容の履行や返済の管理などを行う形となります。

国際規模のプロジェクトが増加している現在、この融資方法の有用性は今後ますます活用される機会が増えていくことでしょう。

実は日本政策金融公庫も平成28年9月末時点で、493機関と業務連携・協力にかかる覚書を締結しており、近年協調融資実績は右肩上がりで増えています。

例えばこちらは大垣共立銀行の協調融資ページですので、参考にされると良いでしょう。

また、日本政策金融公庫からも協調融資に関するニュースリリースが出ております。

※借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。借金でお悩みの方は、まずは融資の前に「過払い金」がないかを調べる事からスタートしましょう。
下記から借金がゼロにならないか?過払い金はないか?無料診断ができます。
債務整理無料診断シミュレーター

銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。 利用条件は2つ。
  • 事業資金専用のサービスであること(生活費や教育ローンには利用できません。)
  • 100万円以上の売掛金が必要であること
売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)
 

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

事業計画書作成でお悩みのあなたへ

実際に融資のおりた事業計画書例25パック実際に融資のおりた事業計画書例25パック

当パックは、実際に日本政策金融公庫や制度融資(信用保証協会付融資)から融資がおりた事業計画書25例を同封しております。

「どのような事業計画書を作成すれば良いかわからない」
「事業計画書を作成したことがない」

これから日本政策金融公庫融資や信用保証協会付融資をお考えの方のお役に立てれば幸いです。

少人数私募債発行を契機に2,000万円の融資を引き出した話

少人数私募債発行を契機に2,000万円の融資を引き出した話資金調達は何も銀行融資や日本政策金融公庫融資だけではありません。直接金融と呼ばれる少人数私募債の発行によっても可能なのです。実はウチのお客様で私募債発行の実績を認められて2,000万円の融資を低利で借入出来たケースもございます。

詳しくはこちら → 私募債活用で金融機関の信用を得て2,000万円の融資を引き出した会社
ページの先頭へ

事務所・プロフィール写真

行政書士法人 Withness(ウィズネス)
代表者 代表社員 行政書士 渡邉 徳人
所在地 〒862-0971 熊本県熊本市新大江1丁目7-45
    (ハローワーク前/駐車場あり)
MAIL:info@1-kigyou.com
営業時間 10時~18時まで 土日祝日休み

powered by 行政書士アシストブログ