創業直後及び事業が軌道に乗った後の数字予測を立てます。
予測しなければならない項目を羅列しますと以下のとおりです。
- 売上高
- 売上原価(仕入高)
- 人件費
- 家賃
- 支払い利息
- その他
- 経費合計
- 利益
日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)、制度融資(信用保証協会付融資)等の公的融資支援、資金調達、事業計画書なら、行政書士法人WITHNESS
日本政策金融公庫に提出する事業計画書の書き方について徹底解説。
創業直後及び事業が軌道に乗った後の数字予測を立てます。
予測しなければならない項目を羅列しますと以下のとおりです。
事業計画書作成にあたり、日本政策金融公庫でも、信用保証協会付融資(制度融資)でも必ず聞かれる部分がこの「必要な資金と調達方法」になります。
日本政策金融公庫等の公的融資機関のみならず、金融機関は「資金使途」についてしっかりとヒアリングをした上で、融資判断を行います。
「何のために」
「どのくらい必要で」
「どうやって調達するのか」
この3点が明確に答えられない方は融資を受けることは不可能です。 (続きを読む…)
この「予定販売先」という項目はマーケティング的に考えると重要な要素を含んでいます。
予定販売先とは、いわゆる「見込み客」に当たります。
その「見込み客」が皆目検討がつかないようでは、創業後が思いやられます。
(続きを読む…)
この項目も、事業計画書の中でも非常に重要な項目です。
担当者は、「なぜ、お客様があなたの会社を選ぶのか?」という点を厳しく見ています。
「お客様に選ばれる理由」がなければ、事業としての売上は上がらず、その結果、融資したお金の返済が滞ってしまう可能性が高くなりますので、セールスポイントを厳しく見ても不思議はありません。
私自身、融資相談を受けていて、ご相談に来られたお客様に「御社のウリは何ですか?」と聞いてもなかなか答えられない方が多数いらっしゃいますが、これは完全にNGです。 (続きを読む…)
自社商品やサービス内容に関しては面談の席でも十分に説明する必要がありますが、こちらも書面で示すことができる部分は、出来るだけ書面でアピールしておきましょう。
例えば、飲食店経営であれば、開店準備の一環としてメニュー表を作っておいたり、雑貨店開業でしたら、自社の商品ラインナップの写真を撮って準備していたり、出来ることはたくさんあります。
特に、新規性が高く、なかなかビジネスモデルを理解しにくい事業をはじめられる方は、図を使うなり、専門用語を避けたわかりやすい言葉を使用するなりの努力が必要になります。 (続きを読む…)
日本政策金融公庫は、事業経験という点もかなり重要視する項目です。私の経験上、全く未経験分野の事業をはじめる融資申込者に対する日本政策金融公庫担当者の見方は冷たく厳しいものを感じます。
よく転職する際にも「勤続3年」という数字は意識されますが、日本政策金融公庫においてもその数字は当てはまります。
それを如実に表しているのが、新創業融資における下記要件です。 (続きを読む…)
日本政策金融公庫へ提出書類のひとつとして、事業計画書があります。その事業計画書の最初に記載する項目がこの「開業の動機」です。
皆さんはこの項目、どのようなことを書きますか?
この開業の動機に関しては特にこれと言った決まりなんてものはないのですが、事業を始めようと思った経緯や開業の為に努力したことをアピールしていきましょう。基本的に前向きな理由が必要です。 (続きを読む…)
「嘘の事業計画でも融資はおりますか?」
極稀にではありますが、上記のような問い合わせを頂きます。
融資を受けようとする方は勤勉で、相談される前から融資に関する知識をつけてらっしゃる方も多いです。
「どうやら、○○関連の事業は公共性が高いので融資がおりやすいらしい・・・・」 (続きを読む…)

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