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不動産投資の公的融資申請

不動産賃貸業に見られる事業形態は、アセット型事業(不動産など安定した収益を産む資産を中心とする事業)と呼ばれます。

規模は大小さまざまですが、どちらと言うと大きく収益や利益を伸ばすことはなく、毎年コンスタントに一定の利回りを稼ぎ出します。賃貸不動産のほかに、駐車場やラブホテルなどもこの範疇に該当しますが、ラブホテルについては、オペレーションの巧拙で収益力が変わって来るため、完全なアセット型事業とはいえないかもしれません。

また許可の問題から、新規で始めるに当たってはなかなか難しいでしょう。(そもそも、性風俗関係事業に対しては、日本政策金融公庫は融資をしません。)

アセット型事業には、30%程度の自己資本と、70%程度の借入金という資金調達の黄金律がありますので、借入申込前に自己資金を貯めておくことはもちろん、資金使途や資金比率をしっかりと計画立てておく事が融資成功のポイントのひとつと言えます。

近年では将来の年金不安からか、サラリーマンの方も多く不動産投資に乗り出してきており、「サラリーマン大家」なる言葉も出てきています。年収数百万円程度のサラリーマンに銀行が融資するのか?と思われるかもしれませんが、億単位で融資を受けアパートやマンションの一棟買いをしている不動産投資家も多数いらっしゃいます。

サラリーマンは収入の多寡はあるものの収入自体が安定していること、また、融資による資金使途も明確ならば購入物件それ自体が担保になりますので金融機関としてはある程度の適切な事業計画があれば比較的貸しやすい(要は貸し倒れしにくい)ということで不動産投資に対する融資は積極的です。

特に2015年現在は東京オリンピックに向けた値上がり期待やインバウンド景気による外国人流入、円高・爆買い、民泊(色々規制や問題も噴出していますが)など不動産時価も好況のようです。

その一方で東京オリンピック後のことや少子高齢化、それに伴う将来の空室問題も十分注意を払いしっかりとした出口戦略を持っていないと毎月のインカムゲインを手にすることはできても、結局キャピタルゲインの面で個人投資家は痛手を負う可能性があります。

また、不動産投資は年収3,000万円を超えたあたりから税金や社会保険料とのいわゆる「税との戦い」が生じますので、しっかりと不動産投資に強い税理士を顧問につけた上で投資戦略と資金調達戦略を練っていく必要があると言えます。

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