日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)、制度融資(信用保証協会付融資)等の公的融資支援、資金調達、事業計画書なら、行政書士法人WITHNESS

日本政策金融公庫融資Q&A

日本政策金融公庫との取引経験がありません。
初めての融資申請でも対応してもらえますか?

はじめての融資申請でも大丈夫です。
窓口を訪問して、融資の相談をしてみてください。

まったく借入の経験のない方にとって、初めて日本政策金融公庫の窓口を訪ねるのは勇気のいることだと思います。

銀行に借り入れのお願いに行くと、これまでの取引実績がない新規事業者は、あまり相手にしてもらえないのが一般的です。預金口座さえ開設していない銀行に、いきなり借入れをお願いに行くというのはかなり勇気のいることでしょう。

一方、日本政策金融公庫は、普通の銀行と異なり預金を扱っていません。 ですから、今までに預金の取引がなくて当然ですね。 お金を借りるときだけのお付き合いになります。

日本政策金融公庫は政府系金融機関ですので初めて借り入れをお願いに行った小規模事業者にも親切に対応してくれます。

最近では、日本政策金融公庫の各支店にて、創業相談ポスト、創業・第二創業相談仮予約申込を受け付けておりますので、一度そちらに相談に行ってみるのも良いでしょう。

会社ではなく個人事業ですが借りられますか?

個人事業でも大丈夫!借りられます。

日本政策金融公庫は、会社だけでなく、個人事業者にも資金を貸してくれます。 融資を受けるために、わざわざ会社を設立する必要はありませんし、会社を設立した方が融資を受けやすいといったメリットもあるわけではありませんので、しっかりとした事業計画を持って融資申請にチャレンジしてください。(尚、会社設立を考えている方の場合、融資資金を資本金として出資されない為に、会社設立後の融資となります。)

外国人ですが、借りられますか?

外国人でも永住されるのでしたら大丈夫!借りられます。

外国人が個人事業を営んでいるという理由で、断られることはありません。 外国人が個人事業を営んでいる場合でも、借入は可能です。

ただし、短期間で帰国される場合には返済の予定が立ちませんので、融資を受けることはできません。今後も引き続き日本に在住することが必要です。

個人でクリニックを開設しています。医者でも国民生活金融公庫から融資を受けられますか?

お医者様でも大丈夫!借りられます。

お医者さまのように、他の政府系金融機関がある場合でも、日本政策金融公庫は利用可能です。是非ご相談なさってください。

決算が赤字ですが、国民生活金融公庫から融資を受けられますか?

赤字でも借りられる場合があります。あきらめないで相談してください。

納税額を抑えるために、決算書の経費が過大計上になっていることがあります。また、個人事業ですと、専従者控除や青色申告特別控除など実際には経費として支出するものでなくても税法上の恩典として納税額を小さくえきるように一定の経費が認められています。

ほかに、事業上の必要経費と個人的な支出との間のグレー部分の支出というものが必ずあります。 例えば接待交際費などです。

実務上は、決算書に表れている数字と、実際の数字とが異なることが珍しくありません。日本政策金融公庫では、このような数字の乖離をある程度は理解して、実際の利益水準を基に融資の判断をしてくれることがあります。

役員報酬のために決算が赤字ですが、日本政策金融公庫から融資を受けられますか?

考慮してもらえます。まずは相談してみましょう。

会社を設立すると、個人事業の場合とは異なり、経営者の取り分が「役員報酬」という費用として決算書に計上されます。つまり、それまでは「利益」として計算されていた額が、「費用」となってしまうのです。

役員報酬を十分に計上した場合には、会社の決算書に計上される利益がゼロになることもあります。 このような場合にも、日本政策金融公庫では事情を理解してくれます。遠慮せずに、相談してみましょう。

保証人がいなくても日本政策金融公庫から借りられますか?

保証人が無くても借りられる制度が用意されています。

少額の借入であれば、不動産担保なし、保証人のみで融資を受けられますが、保証人も用意できないと言うケースは意外と多いものです。日本政策金融公庫では、保証人なしで融資を受けられる制度が用意されています。

ただし、融資を受けるハードルは少し高いです。また、金利が上乗せされますが、もともと低金利の日本政策金融公庫ですから他の銀行からの借入れよりもお得です。

先日、日本政策金融公庫に融資をお願いしましたが、断られました。
未来永劫、日本政策金融公庫からお金を借りることはできないのでしょうか?

何度でも相談に行ってみましょう!

借りやすいといわれる日本政策金融公庫ですが、当然融資を断られることもあります。その場合、問題となった事項を解決すれば、融資を必ず受けられます。

一度断られても、日本政策金融公庫の担当者に指摘されたを改善して、再度融資の申込に行きましょう。

また、日本政策金融公庫で融資を断られた際は、自治体の制度融資(信用保証協会保証付融資)の申請を考えるのもひとつの手です。

税務申告していませんが、借りられますか?

借りられることもありますが、税務申告をオススメします。

個人で事業を行っている場合に、赤字であれば所得税の申告をすることは必要ありません。明らかに赤字だというようなケースでは決算書も作成せず、税務申告もしていないケースが珍しくありません。この場合、事業の概況を説明する資料がありませんので、資金調達は困難を極めます。

ですが、日本政策金融公庫はこのような事情を理解してくれています。事情を説明すれば、門前払いになるようなことはありません。

ただし、日本政策金融公庫といえども決算がどの程度の利益水準になるかは非常に重要視されます。

毎年の決算書の作成を怠っているような場合ですと、さかのぼって、請求書や領収書などから合理的に決算の概要を把握し説明することが最低限必要となります。

当然のことですが、請求書や領収書から大体の売上高や利益水準さえも把握できないようですと、融資の申し込みにいっても受け付けてはもらえません。

また、最初のうちは税務申告していなくても目をつぶってもらえたとしても、いつまでもそのようなわけにはいきません。毎年の決算と税務申告は事業者の義務ですので、キチンと書類を作成しましょう。

事業計画を作成する際に最も注意すべき点を教えてください。

実現可能な計画を立てましょう。

事業計画を作成する際には、十分実現できる計画を示すことが必要です。

(ダメな例)

売上の見込みが甘い。
経費として計上する項目が漏れている。
経営者の生活費を考慮していない。
据置期間後の、元本返済を考慮していない。

(良い例)

売上見込みに合理的な根拠がある。
経費が漏れなく計上されており、支出に余裕を持たせている。
経営者の生活費や納税資金などについても考慮している。
据置期間経過後の元本返済も計画に織り込んでいる。

日本政策金融公庫からの保証人への電話は一体何を話すのですか?

借入申込書に連帯保証人を記載した場合、日本政策金融公庫は必ずその連帯保証人へ電話をします。

その電話の内容ですが、単に、本当に連帯保証をする意志があるのかという確認だけで、特にあれこれ尋ねられる事はありません。保証人様の中にはその電話で何を言うべきか、或いは言わないべきかと考えすぎる方もいらっしゃいますが、自然体で受け答えすれば良いです。

また、日本政策金融公庫からの電話は、携帯ではなく、自宅電話である必要があります。保証人が寮に住んでいるなどの特段の事情があれば別ですが、携帯電話の連絡だけでなく、自宅に居る際の確認が必要になりますので、日本政策金融公庫の担当者に自宅に居る時間を伝えておくと良いでしょう。

自己破産していても、国金融資は申込めますか?

はい、申込めます。

自己破産をすると官報に載りますが、日本政策金融公庫はそのことまでチェックしていません。
また、面談では聞かれていない事まで答える義務はありません。 わざわざ自分から自己破産歴を告白する必要はないのです。

また、破産宣告以後の収入や新たに得た財産は自由に使うことができます。(実際に弊社のお客様でも自己破産歴のある方で、500万の融資申請に成功されていらっしゃいます。)

ただし、日本政策金融公庫は借金返済の為の融資や生活費の為の融資はしませんのでご注意下さい。あくまでも「事業用の資金」であることが必要です。

日本政策金融公庫に提出する融資申請書類は、日本政策金融公庫のHPに載っている借入申込書・創業計画書・企業概要書など、その種類・数・形式は、決まっているのでしょうか。

それとも、それら以外に、資金繰り表・損益計画書・経営計画書・返済計画書なども絶対に必要なのでしょうか。それとも、ケース・バイ・ケースで作成するのでしょうか。あるいは、融資担当者が予め指示してくれる書類だけを作成すれば良いのでしょうか。

日本政策金融公庫への借入申込時に必要になる提出書類は借入申込書・事業計画書・見積書の3点セットです。

※生活衛生関係営業(飲食店等)の開業の場合、知事の推薦書或いは資金証明書等の追加書類が必要になります。

書類の提出が終わりますと、国金側から書面による通知が届き、面談時に持ってくるものを指示されます。大体は通帳、直近2期分の給与明細、源泉徴収票、決算を終えているのであれば決算書(収受印のあるもの)等ですが、個別に変わってきます。

例えば、資金繰り表であったり、飲食店であれば、メニュー表や料金表、店舗内写真や商品写真、物件の図面、キーワードアドバイスツールによる月間検索数の結果、1クリック当りの広告単価の値段、厚生労働省や経済産業省の統計結果、開業後の取引先との予定契約書、出資を受けるのであれば「出資契約書」などなど・・・

これらは日本政策金融公庫の担当者側から指示してもらえることはありませんが、用意しているかどうかで客観性・信憑性に大きく影響してきます。あくまでも自分で面談時のアピールとして必要なのであればこちらから自主的に提出するものだと思ってください。

※借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。借金でお悩みの方は、まずは融資の前に「過払い金」がないかを調べる事からスタートしましょう。
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