新規開業者に対して、日本政策金融公庫が最も重視するポイントはこの「自己資金」です。
仮に自己資金が全くの「0」で融資を申込むとしたら、よほど有望な事業計画があるか、連帯保証人や担保が用意できるようでなければ正直厳しいでしょう。
「自己資金がないから融資を受けるんだろ?最初から自己資金があったら苦労しねーよ!」
と思われる方もいらっしゃるでしょう。でもそれは完全に誤った考え方なのです。
なぜ自己資金が最重要視されるのでしょうか?
簡単に言うと、自己資金の額を見ることで、事業主のお金に関する姿勢や開業への熱意、努力と言った重要な部分が見えてくるのです。
例を挙げてみましょう。
毎月25万円の給料をもらっているAさん。酒・ギャンブル等の無駄遣いは一切しません。生活も切り詰めて質素な暮らしをしています。苦しいながら、毎月5万円ずつの貯金をもう5年間続けています。それもこれも、独立開業の夢を果たす為です。
5年間でようやく300万円を貯めたAさんの元に、現在務めている社長から「独立してみないか?」と勧められました。
Aさんは独立決意し、開業する為に足りないもう300万円を日本政策金融公庫で借りようと、相談に訪れました。
一方のBさん。
給料はAさんと同じ毎月25万円ですが、全てのお金を趣味の競馬につぎ込んでしまいます。Aさんと同じように、将来的な独立開業の夢を持ってはいるものの、どうしても貯蓄する事ができないBさん。そんな折、Bさんの元にも独立話が舞い込んできます。
Bさんは独立の為の資金など1円も持っていませんが、日本政策金融公庫という公的機関で独立開業のお金を借りられると知人から聞いたので、独立に必要な600万円を貸してもらおうと相談に訪れました。
さて、AさんとBさん。
どちらが融資審査に通りやすいか、火を見るより明らかではないでしょうか?
あなただったら、Aさんに300万円貸すのと、Bさんに600万円貸すの、どちらをOKしますか?それが答えです。
独立開業を考えているくせに自己資金を貯められないというのは、
- 真剣さが足りない
- 努力が足りない
- 計画性が足りない
ということに他なりません。
「俺は資金さえあれば、絶対に成功できるんだ!」
自己資金無く、そういうことを口走る方は結構いらっしゃいますが、典型的な口先だけの人間です。
最低限の自己資金さえ貯められないような人が、なぜ成功なんて出来るものでしょうか?既に最初の段階で資金貯めに失敗しているのですから、口先だけで成功できると叫ばれても誰も相手にしません。
「自己資金をいかに貯めたか?」を突き詰めると、その人のナリや、事業に対する情熱を図る事ができることを日本政策金融公庫の担当者は皆知っています。
だからこそ、自己資金の額と、いかにして貯めたのかという部分に関してはしっかりと把握しようとします。
「毎月の給料を5万円ずつ5年間貯めた」
こんなにも素晴らしいアピールポイントはありません。
自己資金が「ゼロ」だと言う方は、まずは自己資金を貯めることから取り組んでください。
尚、新規開業者及び開業から2期税務申告を終えていない事業者へ無担保無保証で融資をしてくれる新創業融資に関しては、そもそも自己資金の要件がありますので、一定の自己資金が無い方は門前払いです。
(以下、日本政策金融公庫のHPから抜粋)
3 自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金(注)を確認できる方 (注) 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
つまり、この制度は、借入金をMAXを1000万円として、自己資金の倍額までしか借りられないということです。
自己資金が300万円としたら借入可能金額は600万円まで。自己資金が400万円としたら借入可能金額は800万円までということです。
いずれにしても、自己資金が公的融資借入の際に重要なファクターであることは疑いようがありません。少しでも多くの自己資金を貯めておく努力を日頃から心がけましょう。
自己資金額は通帳を以って確認されます。現金及び通帳に記載の無い不明瞭なお金に関しては自己資金としての評価を受けませんので、貯蓄している自己資金は必ず通帳に記載するようにしましょう。
日本政策金融公庫に並ぶ公的融資である各自治体が斡旋している「制度融資」(信用保証協会付融資)においても、新規開業者向け融資に関しては「自己資金の要件」があります。
いかに自己資金額が重要視されているかお分かり頂けると思います。



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