資金調達のあれこれ

業績が思うように上がらず、資金調達や資金繰りもうまくいかず、「万策尽きてしまう」。

悲しいことですが、そんなどうしようもない現実に直面してしまうことも、事業をやっていれば珍しくはありません。

そのような場合、傷を広げるべく、無茶苦茶な金利の違法な資金調達に走ってしまう方もいらっしゃいますが、もはや選択肢を誤っているとしか言えません。

時代の移り変わりについていけず、顧客ニーズに対応できなくなったら、傷を広げない内に潔く撤退することも経営者としての大切な判断です。

うまく引き継いでくれる会社（個人）に任せてしまって、のんびり引退生活を楽しむのも一つではないでしょうか？

事業承継（事業譲渡）を考えよう〜事業承継のメリットとは？〜

事業承継（事業譲渡）のメリットとしては、主に以下が挙げられます。 (more…)

結論から言いますと、「ビジネスローン」。

これしかありません。他に方法はないんです。

しかも、既にカードを作っている場合じゃないと、即日融資は無理です。

→　オリックスVIPローンカードビジネスを申し込んでみた

上記のように、ビジネスローンのカードを作っている場合には、その日のウチに現金を手にすることもできますので、急なピンチも乗り切れる可能性があります。

ただし、上記ページも書いていますが、ダラダラとリボ払いで返済をすると、金利がバカになりません。 (more…)

オリックスVIPローンカードビジネスが利用できるのは以下の方です。

• 業歴1年以上の個人事業主の方。
• 法人格を有する事業の代表者の方（例：○○株式会社、△△有限会社、××合同会社を経営する方）。

今すぐ必要はないが、今のうちに

オリックス・クレジットの公式ページにも以下の通りの記載があります。 (more…)

カーリースに関しては、自動車販売会社（ディーラー）は購入を勧め、リース業者はカーリースを勧めるという、わかりやすいポジショントークが繰り広げられております。

当ページでは、どちらのポジショントークにも惑わされるでもなく、ズバリ「どういう人がカーリースを検討すべきなのか？」にフォーカスして簡潔に書きたいと思います。

基本的には利益の出ている法人（個人事業主）で、新車に乗り続けたい場合

これは自動車に限らず、コピー機なんかもそうなんですが、「リース」の時点で総支払金額はどうしても高くなります。

現金一括購入より、自動車ローンを組んでの分割購入よりも金額は高くなります。 (more…)

　
　
日本政策金融公庫と制度融資において枠を作っておくことは大切です。

突然3,000万円を低金利＆長期で借りたいと言っても、資金調達はそう簡単にはいきませんから。

最初は少額（100万円〜300万円）からでも、実績を作っておけば徐々に信用は上がり、比例するように融資額も増やしていけます。

参考：無担保で3000万円の融資は下りるのか？

同様に、クレジットカードの枠も一種の資金調達なわけですが、こちらの枠もいきなり大きくなるわけではありません。

日本政策金融公庫や制度融資同様、徐々に信用枠を育てておくことが大切なのです。 (more…)

外国人でも融資を受けることは可能です。しかし、クリアしなければならない条件がいくつかあります。

基本的な条件を見てみましょう。

まず、多くのローンで申し込み条件となっているのが、永住許可を受けていることです。

永住許可とは、在留期間の制限がなく日本に永住する権利を有することを示すもので、法務大臣が許可を行います。 (more…)

ビジネスローンは日本政策金融公庫や制度融資が断られた場合にある意味「仕方なく選択する」資金調達です。

ビジネスローンに頼らざるを得ない時点で、「有利な金利」で借り入れ出来ることはほぼありません。

有利な金利で借りるには、高い与信と好調な業績が求められますが、そうであるならばそもそもビジネスローンに頼る必要はないというパラドックスです。

下限金利は単なる見せかけである場合は多い

よくビジネスローンには「8%〜15%で借り入れ可能」との文言が踊っています。しかし実際に下限金利である8%で借りられるのでしょうか？

公庫や制度融資では断られたけども、そこまで業績が悪化しているワケではない場合ならもしかしたら可能かもしれません。

しかし、そこに期待するのは得策とは言えないでしょう。資金繰りは待ってくれませんので。 (more…)

このページは約5分で読めます。

【目次（もくじ）】

• 1.急な資金ニーズに対応してくれるビジネスローン
• 2.自動審査であることを知っておく
• 3.税金の未納がない
• 4.直近決算期が赤字ではない
• 5.1年以上の業歴
• 6.経営者の年齢
• 7.不動産担保融資の場合はエリアに注意

1.急な資金ニーズに対応してくれるビジネスローン

中長期的な融資だけではまかなえない、スポット的な資金ショートに重宝するサービスです。

早ければ2〜3日など数日で資金を工面することが出来ます。

だからこそ、審査にはスムーズに通りたいもの。特に銀行などが手がけるビジネスローンは、比較的低金利というメリットもあります。

大前提として、安定収入のある個人事業主や法人経営者であることが条件に挙げられますが、そのほかにも注視される項目がいくつかあります。

ビジネスローンや事業ローンの審査基準について知っておきましょう。

2.自動審査であることを知っておく

銀行などの店舗で受ける審査は別として、書類送付などだけで即日融資が受けられるビジネスローンの場合、自動審査が行われていることを知っておきましょう。

提出した決算書などの情報をコンピュータのデータベースに入れて、自動的に融資の可否を判定しています。これはスコアリングと呼ばれています。

ここで重要視されるのは、業態や業種のほか、社員数などの会社規模など、数字でその信用力が判断しやすい項目です。

業種や業態として、スタートして間もない中小企業などは不利になりがちですが、開業医や士業の開いた事務所などであれば、安定収益が見込みやすく、審査に通りやすいと言われています。（実際は医者にしても士業にしても経営者次第で天と地なんですが・・・）

また、他社から融資を受けているかも評価ポイントとなります。多数の融資を受けている場合はもちろん、その融資返済を滞納した履歴が残っていると、新規に融資を受ける際に不利となります。

金融機関は「信用情報機関」を利用して情報を共有しているので、直接の申請書類にその情報を記載していなくても、融資側には知られていると思った方が良いでしょう。

3.税金の未納がない

最初に気をつけたいのが、税金の未納や滞納です。

なぜビジネスローン審査に影響するかというと、税金の支払いは、支払い項目の中でも優先度が高いため、融資した資金が税金支払いに使われる可能性があるからです。

定期的に支払義務のある税金を納められない、という習慣そのものが、融資返済に対しても、返済できないのではと金融機関に思われてしまう要因にもなります。

未納・滞納している場合、審査に通る可能性が低いのかというと、ゼロではありません。

それまではきちんと納税していたけれども、資金繰りの問題でやむなく少額の未納が発生している場合や、融資による財務状況改善が見込まれる場合などは、審査で許諾してもらえる可能性もあります。

金融機関の方では、「納税準備資金融資」も用意していますので、税金の未納・滞納になる前に活用を検討したいものです。

4.直近決算期が赤字ではない

ベンチャーキャピタルや商工ローンで、開業時に借りることのできる初期融資はポテンシャルで行われますが、臨時的な資金サポートであるビジネスローンは、基本的にポテンシャルではなく実績に基づいて行われます。

そのため、利益が出ていない決算赤字状態であると、返済能力がないとみなされ、ビジネスローンを受けることは難しいと言われています。

しかし、決算赤字でも審査に通る場合はあります。ポイントは減価償却費。オフィス用具などの固定資産を購入した際、資産の購入費そのものの計上に加え、時価会計の昨今においては減価償却費を併せて計上することとなっています。

減価償却はキャッシュフローとして現金が出ていくわけではありません。そのため、ビジネスローン審査においては、償却費計上後の経常利益ではなく、減価償却前利益が重要となります。こちらが黒字であれば、ビジネスローンを受けられる可能性が出てきます。

5.1年以上の業歴

開業してすぐのころは、商工ローンなどで資金を工面します。恒常的な収入があるからこそ、スポット融資の返済も可能とみなされやすくなります。

ビジネスローンが借りやすくなる法人業務執行期間の目処は、少なくとも1年といわれています。

明確に何年以上、という規定があることは少ないのですが、必要書類の中に「2期分の決算書」と記されていることがあり、事実上業歴が必要になることがあります。

必要とされる書類は主に以下で、一般に財務三表といわれているものです。

• 財務諸表（バランスシート、B/S）
• 損益計算書（P/L）
• キャッシュフロー計算書

業歴が浅く、用意が難しい場合にはその旨を相談することもできますが、審査としては厳しくなることを知っておきましょう。

とくに銀行の場合は2年が一般的なようです。

6.経営者の年齢

事業の継続性判断の指標の一つとして、経営者の年齢も加味されることがあります。

大体、20歳から60代半ば頃までと書かれていることが多く、年齢だけで事業を測られるわけではありませんが、健康状態や経験などについても判断材料となるようです。

7.不動産担保融資の場合はエリアに注意

基本的にビジネスローンは来店不要で申し込みが可能となっていますが、不動産担保融資のように、現物の査定が必要となるローンの場合は、事業所周辺にいることが条件となることがあります。

自身の居住エリアに事業所があるかどうかなどを事前に確認するのが良いでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・

いかがでしたでしょうか。

銀行でのビジネスローンが受けられなかったとしても、金利は上がってしまいますが、ノンバンクのビジネスローンは審査が比較的ゆるくなっています。

審査基準の高い方から申請し、徐々に下げていくと良いでしょう。

また、即日融資を受けたい場合には、午前中に申し込むようにしましょう。

指定の銀行法人口座に振り込みをしてもらう場合が多いため、多くの銀行の記帳時限である15時をすぎると、振り込みが翌営業日扱いとなってしまうためです。

このページは約11分で読めます。

【目次（もくじ）】

• 1.ビジネスローンってそもそも何？
• 2.ビジネスローン申請に必ず必要な書類と要件とは？
• 3.ブラックでもビジネスローンは受けられるのか？
• 4.なぜ資金使途が重要なのか？フリーローンを事業に使ったら罰則があるの？
• 5.アイフルビジネスファイナンスのビジネスローン概要
• 6.ジャパンネット銀行のビジネスローン概要
• 7.Oricoの事業融資・ビジネスローン概要
• 8.ふくぎんビジネスローン「ファストパス」

1.ビジネスローンってそもそも何？

ビジネスローンは事業融資のことで、資金使途が「事業用であること」と定められています。

つまり、生活費や教育費、その他消費活動のために使うことはできません。

事業用の社用車購入の為にはOKですが、家族やプライベートで使う自家用車購入はできません。自家用車購入の場合は自動車ローンを利用することになります。

逆に言えば、事業に関することであれば、事務所の敷金や内装費用、家具購入、パソコンや宣伝広告費、新聞図書費など自由に使えます。

個人事業主、会社・法人形態の別は問いませんが、提出書類が一般的な融資に比べて多くなります。

2.ビジネスローン申請に必ず必要な書類と要件とは？

ビジネスローンは事業を営む人に向けたローンですので、個人向けカードローンとは必要な書類も少し異なります。

個人向けカードローンなら本人確認の書類だけで借りられるところも多いですが、ビジネスローンには、本人確認書類以外に確定申告書や決算書など事業の収益を示すことができる書類が必要です。

個人事業主なら確定申告書、法人なら決算書を提出する必要があると思ってよいでしょう。経営状況を判断するためのものなので、1期分ではなく2期分以上の書類が必要になるケースも多いです。

基本は以上の本人確認書類と確定申告書（決算書）のみで審査を受けられますが、金融機関によっては印鑑証明書や登記簿の提出も求められることがあります。

なお、必要書類を揃えても事業内容に問題なしと認められなければ融資を受けられません。 (more…)

融資を受けるためには自己資本比率を向上させる必要があります。自己資産比率が40～50%であれば倒産リスクが低い優良企業とみなされます。

ただ、中小企業の場合は15％前後が一般的と言われているのでその数値を最低基準としてできるだけ比率を30%、40％と向上させるようにします。

自己資本比率を上げるには売り上げを伸ばすほかに、投資家を探して資金を集めたり、損金を増加させて資本全体を減らすという方法があります。

また、遊休資産があるなら処分する必要があります。遊休資産は基本的に設備や不動産で、簿価よりも売却価格が低いケースでは、利益が一時的に悪化しますが、キャッシュフローが良くなり次年度からは収益性が向上します。 (more…)