資金調達のあれこれ

診療（介護）報酬債権担保ローンとは、医療や介護に携わる事業者が定期的に得る医療・調剤・介護報酬を担保にして受けることのできる融資商品です。

本来、保険診療における医療・調剤・介護報酬は2ヶ月近くの期間を待たなければ手元に入りません。

その時間差はどうすることもできませんが、これらの報酬は支払われる確実性が高いことから、債権として優秀な性質を持ちます。

そのため、担保に設定し、流動化するのに最適です。

医療や介護に携わる事業者の資金調達手段にはさまざまなものがあります。

代表的なのは、銀行などの金融機関、公的機関から融資を受けたり、有価証券を利用したりする方法です。 (more…)

自動車整備業エコ・ローンは平成23年3月に終了した「自動車整備近代化資金」に代わる融資として平成23年4月から開始されました。

日本自動車整備商工組合連合会、株式会社商工組合中央金庫が協力し、エコロジー（省エネやCO2削減など）を推進する設備投資に取り組んでいる商工組合員を支援するための制度です。

融資対象は、日整連が定める地球温暖化防止推進マニュアルの「整備業界の地球温暖化防止推進チェック項目」に半分以上当てはまる組合員です。

それから組合員は商工組合から発行される「確認書」を受ける必要があります。

融資対象は3つに分かれます。 (more…)

トラック近代化基金融資とは、全日本トラック協会が行う「補完融資」のことを指します。

この融資は1億円以上の事業規模のプロジェクトに対して低金利で行われ、トラック運送事業者をサポートする目的があります。

申込は各都道府県に設置されたトラック協会の窓口で可能です。

融資対象者は、都道府県トラック協会に加入済の貨物自動車運送事業法の認定を受けた運送事業者とその組織・持株会社です。

それから株式会社商工組合中央金庫もしくはその代理店の取引資格を持っている必要があります。

融資対象となるのはたとえばトラックターミナルや配送センターといった物流施設の整備に使われる資金があります。 (more…)

「青年就農給付金」とは、農業次世代人材投資資金の旧称を指します。

次世代の農業者を目指す者への資金を提供する農林水産省の制度で、就農前に必要な資金を提供する「準備型」と就農後に必要な資金を提供する「経営開始型」の2コースがあります。

準備型は最も長くて2年、年間150万円が交付されます。

利用するには所定の要件をすべて満たす必要があります。

たとえば、就農時に45歳未満であること、独立（自営）就農もしくは雇用就農を目指していること、研修計画が一定基準を満たしていること等々が要件にあげられます。 (more…)

人材開発支援助成金とは、雇用する人材のキャリアを形成するために必要な専門的知識・技能の普及を目的とした助成制度のことです。

メニューが4つあり、特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コースから選ぶことができます。

人材開発支援助成金は日本経済の活性化を意識した制度です。

まず会社が人材の育成に積極的になることで、人材の能力・スキルが向上します。

すると人材のモチベーションが上がり、些細なことで辞めようとしなくなるので、順調なキャリアアップが期待できます。

優秀な人材が長く会社にいれば当然会社の業績も上がるようになり、ひいては日本経済の活性化に繋がるという仕組みです。 (more…)

法人事業者にとって社会保険料は負担の大きな出費です。

それだけに社会保険料支払いの為の融資申請を依頼されるケースも少なくありません。

融資を受けてきちんと払おうとするのであればまだ良いのですが、何の対策もせずに単に支払えないケースや故意に支払わずに済まそうとする方もいらっしゃいます。

社会保険料を支払わない場合、支払期限の約1週間後に督促状が送られてきます。

この督促状を放置しておくと、さらに2枚、3枚と送られてくる可能性があります。送られてくる回数はその時次第ですが、時には1回だけで次のステップに進むこともあるので、「まだ1回目だから」と油断することはできません。 (more…)

地方銀行は一般社団法人である全国地方銀行協会会員の銀行を、都市銀行は大都市に本店を持ち、さまざまな地域に展開している普通銀行を指します。

どちらも「銀行」というくくりは同じなので、地方銀行も都市銀行も大差ないと考える人も多いですが、融資スタンスの違いを意識していた方が迷わずに選ぶことができます。特に事業で融資を受ける場合は銀行のスタンスの違いが大きな影響を及ぼすようになります。

たとえば、地方銀行と都市銀行は融資する対象が異なります。

地方銀行は大都市に限らず、さまざまな地域に本店を持ちますが、融資を行う時はその本店がある地元の会社や個人に集中して取引するのが普通です。つまり、地域密着型の融資スタンスをとることで、地域社会の発展に寄与するのが地方銀行の役割というわけです。 (more…)

地域建設業経営強化融資制度とは、国・地方公共団体や民間企業などから公共性の高い建設工事を受注した時に利用できる融資制度のことです。

工事中に工事の出来高に対して低金利で融資が行われ、資金化することができます。国土交通省が取り扱う公的な資金調達制度なので、中小の建設業者に重宝されています。

地域建設業経営強化融資制度のメリットですが、たとえば、資金調達の計画が立てやすくなることがあげられます。工事の出来高に対して融資を受けられるので、受注する前から資金調達の計画を練ることもできるのです。

また工期が延びることによって工事料金の支払いが遅れることもありますが、そういった時の資金不足にも対応することができます。 (more…)

AI融資は、融資の可否を人工知能を活用して行うというものです。

これによって、経営者は決算書などを銀行まで持っていく必要が無くなり、融資スピードが非常に速くなります。

資金繰りに困っている企業や個人事業主がスピーディーに資金を得るのに役立ちます。かつてのビジネスローンの進化版といったイメージでしょうか。

経営者が資金繰りのために銀行に足しげく通う必要もなくなるので、経営により専念できるようになります。

金融機関にとっても業務の簡素化を図ることができます。また、現在では定量的データを人間が分析・判断しているので判断ミスも起こりえます。

人工知能を活用すればそのようなミスを排除できます。このようなわけで都市銀行がAI融資を行う動きは今後ますます広がっていくことでしょう。

ただ、中小企業が都市銀行から融資を受けるのはかなり難しい状況です。しかも、現在は経営者の経歴や人間性も考慮されて融資判断がなされますが、人口知能にはそこまでの判断はできません。それで、数値データに対する要求は今まで以上に高くなることが予想されます。

黒字決算でなければならず、今までに、遅延なくきちんと繰り返し返済をしてきた実績もなければなりません。このような条件は個人事業主や中小企業にとっては非常に高いハードルと言えます。

また、融資担当者や支店長などとのコミュニケーションの機会が減るため、経営相談や経営に必要な情報を得る機会も限られてくることも懸念されます。

現在、AI融資は都市銀行や一部の地方銀行によって取り入れられつつあります。

中小企業を対象にAI融資による即日融資を目指している銀行もあります。

しかし、切実に融資が必要な中小企業や個人事業主がAI融資の対象とされるにはまだまだ時間が必要のようです。

クレジットカードの使えるレストランや店舗も随分増えてきましたね。

現金を持ち歩く必要がないので便利ですし、分割にしなければ利用者側には手数料もかかりません。ポイントも貯まるのでお得です。

最近ではクラウド会計がクレジットカードと連動していることもあり事業者も経費を可能な限りクレジットカードで支払おうとする傾向にあります。

しかし事業者側から考えてみると手数料はかかるし、入金は遅れるしで損益的にも資金繰り的にもあまり嬉しいことではありません。

とは言え、もはやクレジットカードを導入しないと同業他社にそこの部分で負けることになりますので導入しない選択肢はないでしょう。

資金繰りの基本は、入金は早く、支払いは遅く、です。 (more…)