融資用語集

融資を受ける際には保証人を立てる必要があります。

融資を得る際の信用取引においては保証人を無くして融資を受けることはまずできません。（絶対とは言えませんが、多くの場合、連帯保証人不要の融資制度でも結局は連帯保証人をお願いされることは多いです。）

日本特有の制度に連帯保証人制度があります。

連帯保証人とは、正確にはどのような立場の人を指すかと言いますと、法律上の連帯保証人とは抗弁権のない保証人のことを指します。

抗弁権とは保証人となった人が万一債務を負うことになった場合、債務者に対して借金の返済をするよう督促できる権利のことを指します。

また債務を必ず返済しなければならないという責務がないため、保証人となった人が経営に失敗して債務の返済が求められたとしても、それを拒否することができます。 (more…)

企業が健全な経営を続けていくためには運転資金の確保が必要になります。

経営が順調であれば運転資金に余裕が生まれ、業務拡大を目指すことができますが、何らかの事情により資金繰りが悪化してしまうと、借金の返済に影響が出てしまうことがあります。

一旦銀行などから融資を受けた場合、信用取引として定められた金額を返済する必要がありますが、返済が滞ると不渡りを起こすことになり、事業が続けられなくなる可能性が高くなります。

こうした事態を回避するために返済の猶予や返済額の調整を依頼する方法があります。

リスケジュールとは、上記のような状態を指し、金融機関側に返済猶予などを求めることを指します。

国の政策としてリスケジュールが行われることがあります。

サブプライムローン問題やリーマンショックを境に資金繰りが悪化した企業を支援するために、返済猶予を求めるモラトリアムが実施されたことがあります。

モラトリアムはリスケジュールの一つで、銀行に対して返済猶予を依頼しやすくする制度です。

実際にモラトリアムが実施されることで、企業の倒産件数が減少し、資金調達を行なって企業の経営再建につながったケースもあります。

モラトリアムのように国が主導で行うリスケジュールにおいて、企業は悪い影響を受ける心配はありません。

仮に企業側がモラトリアムの適用を受けずに銀行側にリスケジュールを依頼する場合、信用に傷がつくことになり、影響を免れなくなります。

例えば今後の追加融資が受けられなくなるといった可能性があります。銀行側は融資を行ない、金利分で収益を賄っています。収益を上げる見込みがなくなるとなれば、銀行サイドは貸し渋るようになるわけです。

リスケジュールの実施により、返済額が減少するものの、新たな運転資金が得られなくなる場合、経営に行き詰る可能性が高くなります。

こうしたことが背景にあるため、新規で起業する法人や個人事業主に対して銀行側は融資を行なう面で慎重になります。

新規開業後、経営に行き詰る可能性が捨てきれないからです。

そのため信用保証協会などの力を借りて保証人を確保し、融資を受ける方法が選ばれるようになります。リスケジュールは万能薬ではありません。

リスケジュールを実施した後に、再度リスケジュールを依頼すると断られることもあります。それだけ企業の経営力が落ち込んでいることを示しているためです。

ですから企業側はできるだけリスケジュールを行なわないように、計画的な資金調達や経営戦略を練る必要があります。

証書貸付とは、銀行から融資を受けるための方法の一つで、証書に必要事項を記入し署名捺印したうえで銀行に融資の申し込みを行なう方法を指しています。

証書には融資を受ける際の具体的な情報が記載されます。

融資金額や貸出金利、返済するための方法や金利などの情報が掲載されます。証書の効力を有効にするため、法人の署名捺印が必要になります。

また融資の際には連帯保証人が必要になり、連帯保証人の署名捺印も記載されます。

銀行側は証書に記載された事実が相違ないことを確認し、審査を行なった後に融資の可否を決定します。

証書貸付のメリットは、長期に渡る返済計画を立てることが可能な点です。

証書貸付による融資を受ける場合、返済期間は1年を超えることになり、数年にわたって分割して返済することが可能になります。

あらかじめ融資枠が定められ、返済額や返済期間が定められるため、返済への計画が立てやすいという利点のほかに、返済額が分割で少なくなるため、返済しやすいという利点もあります。 (more…)

これから事業を始める場合や、運転資金の融資を初めて受ける場合、日本政策金融公庫からの融資や信用保証協会などの第三者機関による信用保証を受ける形で銀行からの融資を行なうのが一般的ですが、中には保証協会への保証料の支払いを嫌がる人もいます。

売上に対して所定の利率で請求される保証料は事業規模が大きくなればなるほど増加します。

そのため信用保証協会の保証を受けたくないと考える人がいるのも頷けます。

しかし事業資金がなければ運転資金が得られず、企業活動はますます厳しくなることは目に見えています。

そのような場合に銀行から直接融資を受けることを考えるかもしれません。

プロパー融資とは、信用保証協会などの外部機関による信用保証を受けずに直接銀行から融資を受けることを指しています。
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中小零細企業の中には、銀行に融資を依頼しても経営状況の判断結果により融資が断られてしまう場合が少なくありません。

また新規事業を展開する場合も社会的信用が低く、融資を受けられないという場合もあります。

中小企業の企業活動は日本経済を支えるために、なくてはならない存在になっているため、国を挙げて支援をする必要があり、国も中小零細企業に対する円滑な資金提供を行なうための制度を設けています。

中小零細企業のうち担保保証人が立てられず、銀行からの融資が受けられない場合に、公的な保証人となってくれるのが信用保証協会です。 (more…)

起業や会社経営に伴う融資を受ける場合、銀行に融資を申し込むのが一般的です。

しかし銀行からの融資を受けられない中小企業も少なくありません。

理由として担保がなかったり、収支が悪化して融資ができる対象と判断されなかったりすることが挙げられます。

そのため国が中小企業の経営をバックアップするため融資を行なう第三者機関の設立を行なうことになりました。

それが日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫の実態についてはあまりよく知られていない点もあるため、日本政策金融公庫とは？と尋ねる人が少なくありません。そもそも日本政策金融公庫はどのような業務を行なっている機関なのでしょうか。 (more…)