融資用語集

補助金とは国の政策を推進するために、企業活動を活発化させ、政策目標の実現のために給付する資金のことを指しています。

助成金との違いは予算が設定されているため、予算がなくなった時点で補助金の給付が終了になることです。補助金は、給付対象となる企業が受け取ることができます。

この補助金は、主に中小企業を対象にした支援策として給付されます。補助金には返済義務がなく、給付金として全額受け取ることができます。

補助金は自動的に法人に対して給付されるものではなく、申請を行なわなければ給付されないことから、法人側は自社が補助金の給付対象となっているかどうかを調べる必要があります。

補助金に関する情報は、中小企業庁などのサイトで確認することができます。 (more…)

助成金とは、国や地方自治体が企業活動を支援するために支給する資金のことで、返済する必要がありません。

時折補助金と混同されがちですが、補助金は年度ごとの予算によって支給額が決められているため、予算がなくなってしまった段階で支給を受けることはできなくなります。

助成金の場合はそれとは異なり、予算に左右されることがありません。助成金支給の要件を満たしているなら、審査を受けることで支給対象となるため、企業活動を円滑に進めるために役立ちます。

国の政策によって提供される助成金には様々な種類がありますが、事業主向けの助成金として代表的なものが、雇用関係に関する助成金です。

長引く景気の低迷から有効求人倍率が低下していることもあり、景気刺激策の一環として、新たに雇用した場合についての助成金事業を展開しています。 (more…)

ベンチャーキャピタルとは、今後成長が見込まれる企業に対して積極的かつ戦略的に投資を行なう投資会社のことを指しています。

ベンチャーキャピタルの投資先となるのは未上場企業などのベンチャー企業で、自社株と引き換えに積極的に融資を行ないます。

ベンチャーキャピタルは投資先のファンドを引き受けることで、投資先の業績に応じた株価の上昇に伴う収益を得ることができます。

そのため、投資先の株価を上げるために様々なサポートを行ない、企業の成長戦略の立案などにも関わうのです。
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サラ金とは消費者金融のことを指し、無担保で融資を受けることができる金融商品のことです。

サラ金という通名が一般化したのは、サラリーマン向けの小口融資が始まってからのことです。

サラ金という言葉を聞くと、金利が高く返済に困ってしまった場合に過酷な取り立てを受ける、といったネガティブなイメージを持つ人が少なくありません。

しかし日本には貸金業法と利息制限法があるため、法律に基づいて業務を行なっている場合、前述のような問題が発生することはまずありません。

利息制限法の改正によるグレーゾーン金利の撤廃が行われた結果、かつてのような違法な取り立ては影を潜めています。

この消費者金融商品には、融資金額により上限金利が定められています。

10万円未満の場合は年率20％以下、100間年未満までの場合は18％以下、100万円以上は年率15％です。

かつて存在したグレーゾーン金利とは、出資法により刑罰の対象となる29.2％までの間の金利のことを指します。

改正前の利息制限法では、仮に債権者側が債務者に対してグレーゾーンに当たる金利を課したとしても、刑罰の対象にはなりませんでした。 (more…)

商工ローンとは法人向けの金融商品の総称で、法人版の消費者金融商品のことを指します。ビジネスローンとも呼びますよね。

商工ローンのメリットとデメリットを比較することで、最適な金融商品を利用することができますので、まずは、商工ローンについての理解を深めるために、融資の仕組みを知っておくと良いでしょう。

商工ローンはノンバンク系金融機関からの融資になるため、日本政策金融公庫や民間の銀行のように審査基準が厳しくはありません。

事業計画書や設備投資の見積書を求められることもほとんどなく、担保も不要です。

個人の本人確認と所得証明ができる書類があれば、スピード融資してくれる点も大きな利点です。

一時的な事業資金需要があるものの、日本政策金融公庫や銀行からの融資の審査に通らなかった場合や、既に限度額いっぱいまで借りている場合に、緊急資金調達の選択肢として商工ローンを活用しています。

融資額は事業規模や収入の多寡に左右されますが、不動産担保なしの場合には数百万円〜1000万円程度が一般的です。

事前に知っておこう！商工ローンのデメリット

商工ローンのデメリット、それはズバリ金利の高さです。これに尽きます。

日本政策金融公庫や信用保証協会付の融資が2%前後で借りられることを考えると、商工ローン（ビジネスローン ）の金利はどうしても高めになります。

→ビジネスローン金利比較一覧

上記ページを見て頂くとわかるように、3〜18％とかなり幅がありますが、与信が低く、公的融資を受けられない場合はどうしても金利上限付近での借入になってしまいます。

返済の当てがある場合は一時しのぎとして重宝される商工ローンですが、返済の当てがない場合や長期・継続的な利用になる場合には金利次第では負担が重くなりますので注意が必要です。

よって商工ローンを利用する場合には、どうしても運転資金を確保したい場合など、最終的な手段として利用すること。

そしてきちんと返済見込みがある事業計画、資金繰り計画を立てておくこと。

目先の資金繰りの苦しさで後先のことを考えずただただ安易な道を選択すると、目先の問題を回避できたようでも最終的に自分の首を絞めることになりかねません。

かつてに比べると、商工ローンは影を潜めつつある商品ですが、近年は金利が低く気軽に利用できるものも登場しています。

利用する際には金利とキャッシュフローをよく考えて、最低限の必要資金を確保するためのツールとして活用することをお勧めします。

あくまでも基本は、1%〜3%程度の金利で融資を受けられる日本政策金融公庫か制度融資、それでも厳しい場合は銀行カードローンや商工ローンとなります。

見た目の利率が低いように設定されている銀行ローンも、最終的に契約してみると15%程度に結局落ち着くということも少なくありません。

当然ですが、信用力が高ければ金利は低く抑えられますが、信用力が低い場合には金利はどうしても高くなってしまいます。

くれぐれも資金調達の際には冷静な判断の下、借入をするようにしましょう。

日本政策投資銀行とは、日本政府の出資により設立された特殊会社で、長期的な資金の融資を行なう金融機関のことです。

日本経済の活性化を目指し、企業活動を支えるための潤沢な資金供給を行なうことで、経済発展に貢献することが主な目的です。

日本政策投資銀行は他の民間金融機関とは異なり、日本政策銀行法に基づいて融資業務を行ないます。

政府系金融機関であることから、信用力が高く経済活動を営む企業が必要な融資を受けやすいよう政府による管理が行われています。

日本政策投資銀行の総資産高は16兆2069億円で、融資総額が13兆9630億円となっており、財政の健全性が保たれています。

東日本大震災により、被災した企業の多くが資金繰りに行き詰り、倒産が相次ぐ事態に陥りましたが、日本政策投資銀行法の改正により、特別な財政援助が実施されることで、復興に向けた資金援助を活発化させたことでも知られています。

本来は政府が100パーセント出資する公的金融機関として発足しましたが、小泉改革による骨太の方針により民営化されました。

民営化後は財政投融資一体型のサービスを提供し、企業活動に必要な融資や債務保証を行なっています。
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手形貸付とは、銀行から融資を受ける方法の一つで、手形を発行し、発行した手形を担保にして銀行から融資を受けることを指します。

手形貸付は信用取引の一つで、ある程度の信用力のある法人が利用できる制度です。

借り入れることのできる金額は銀行側との事前協議により設定されますが、実際に融資を受ける時には手形に記載された金額から金利分を差し引いた額の融資を受けることになります。

スピーディーに融資が受けられるため、企業活動に貢献する制度です。なお手形貸付による融資金の返済期間は短期的なものと定められており、最長でも1年以内の返済が求められます。

手形貸付で融資を受けた場合、銀行に対してはいくつかの返済プランが選べます。

支払期日に一括で支払う方法や、分割で支払う方法です。返済期日に遅れてしまうと債務不履行になるため、法人の信用力が一気に落ち込みます。

こうしたリスクを避けるため、手形貸付により融資を受ける法人は支払期日を厳守する可能性が高く、銀行側もほぼ確実に返済が期待できるため、双方にとってメリットがあります。

また最初の段階で金利分を差し引くため、利益の回収が早くできるというメリットもあります。

手形貸付による融資を受けるためには、利用する法人側にある程度の信用力がなければなりません。

判断基準となるのは赤字経営かどうかです。利益を確実に出すことのできている企業であれば、手形貸付を利用できる可能性が高くなります。 (more…)

　
担保余力とは、すでに融資を受けており、さらに追加融資を行なう場合に担保の価値を判断することを指します。

例えば不動産を担保にして2000万円の融資を受けた場合、担保価値が5000万円あるとすると、残り3000万円の融資が受けられることになります。

→不動産担保融資に関する詳しい情報はこちらのページ

企業が資金調達のために不動産を担保に融資を依頼する場合、担保余力を計算して追加融資を行なうかどうかを判断します。

しかし担保となる不動産の資産価値が減少した場合には担保余力も減少し、融資枠が小さくなります。

逆の場合もあり、もし資産価値が上がった場合には担保余力は大きくなり、融資可能枠も大きくなります。

また担保余力は融資を受ける企業側が返済を進めれば進めるほど大きくなります。

借金が減少することで担保となっている不動産の資産価値との差額が大きくなるためです。

銀行側は担保余力の回復が見られる企業に対して追加融資の提案を行ない、運転資金の供給を行なうように努めます。

もし銀行側から追加融資の提案がある場合、企業活動が健全に行われていることを示しており、企業としての信用力が向上したとみなすことができます。

担保余力はすでに銀行に担保されている不動産以外の不動産からも算出します。

例えば企業経営者が多くの土地を所有している場合、担保に入れている土地以外の土地を担保にすることでさらに多くの融資を受けることができるようになります。

具体的に例を挙げて説明すると、すでに3000万円の資産価値のある土地を担保にいれた場合、3000万円を融資上限とすることができますが、他の土地の評価額が全部で1億円ある場合、担保余力はさらに大きくなることが分かります。

より潤沢な資金を必要とする場合には、担保余力を増すことで将来の経営拡大に備えることができます。

しかしすべての土地を担保として提供した場合、将来の経営上のリスクも総合的に判断する必要があります。

担保余力がある企業の場合、銀行側との融資の駆け引きが行われることがあります。

銀行側は健全な経営基盤を持つ企業に対して融資を広げることで収益を上げたいと考えていますから、追加融資の提案を積極的に行います。

しかし融資を受ける企業側も担保として入れることになる不動産評価額についての駆け引きを行なうことができます。

もちろん銀行側は担保する不動産の価格変動リスクを見越して評価額を決定しますが、企業側に対して融資をさらに行ないたい場合には、ある程度融資先の希望を盛り込んだ決定を行ないます。

根抵当権とは、企業と銀行間の融資の際に担保する不動産を一度限り設定し、繰り返しの融資の際に担保設定をその都度行う必要がない融資の方法を指します。

企業が銀行から融資を受ける際には不動産などの担保を設定します。

融資を受けた資金の返済が終わると担保となった不動産の抵当権は企業側に戻されます。再度融資を受けることになる際には、もう一度不動産を抵当に入れる必要があります。

不動産を担保とすることで、資金確保がスムーズに行われますが、不動産を抵当に入れて繰り返し融資を受ける場合、弊害が生じる場合があります。

不動産は毎年の路線価の改定により価格が変動します。

かつてはある程度の資産価値があった土地が何らかの影響により資産価値が目減りしてしまうことがあります。

この場合、融資金額も少なくなってしまうため、企業側のメリットが小さくなってしまいます。

例えば2年前には3000万円の融資を受けることができたのに、2年後には不動産価値が減少し2000万円までしか融資を受けられなくなってしまったという場合がそれに当たります。

また融資を受けるごとに担保を設定し直していると、時間的なロスが生じるだけでなく融資までに時間がかかり、企業活動に影響が出る可能性があります。

企業活動が日本経済を支えているため、経済活動を円滑に進めるために設定されたのが根抵当権です。

根抵当権は銀行からの融資を受ける際に一度設定すれば、その時点での担保価値に基づいてその後も融資を受けられる制度です。

不動産価値の減少に伴って融資額が制限を受ける可能性は少なくなり、企業側も運転資金を確保できる点でメリットがあります。
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納税資金とは、企業が相続を行なう際もしくは法人税の納税の際に必要な資金のことを指します。

企業活動を行なうためには納税に関する計画的な資金確保が必要です。

例えば消費税は消費者側から一旦税金を預かり、預かった税金を納める仕組みになっています。

仮に預かった分が設備投資や給料などに使われてしまうと、納税が困難になり、納税上の支障をきたすようになります。

期日までに納税できない場合、追徴課税や差し押さえなどの措置が取られることもあるため、納税資金を確保しておくことが大切になります。

納税資金は法人が納めるべき税額に見合った資金すべてを指しますが、納税資金の中でも高額になるのが相続税です。

一般的に納税資金という言葉が用いられる場合、対象となるのは相続税のことで、経営者や法人の代表者に万一のことが起きた場合に備えて、相応の対策を整えておく必要があります。

相続税は高額になるため、計画的な資産形成が必要となり、預貯金で賄ったり、不動産の売却益で賄ったりと様々な方法があります。

しかし不動産売却による納税資金確保の場合、企業活動に影響が出る場合もあるため、あまり利用は勧められていません。

納税資金を効果的に確保する方法に、生命保険を活用する方法があります。

生命保険の契約者と被保険者を経営者などの被相続人に指定し、受取人を会社の経営を引き継ぐ後継者に設定します。

例えば家族経営の場合、父親が経営者となり会社の被相続人となる場合においては、相続人に長男などを指定して生命保険契約を結ぶことがあります。

生命保険契約を結ぶことで、万一の納税資金をすぐに確保できることと、生命保険契約中は損金処理できるため、税制上のメリットがあります。
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