融資用語集

2007年10月から「責任共有制度」が導入されました。

責任共有制度とは信用保証協会と金融機関が連携して責任を共有し、中小企業の融資に対して適切な支援を行うことを目的とした制度です。

中小企業の場合は、銀行に融資を依頼しても断られてしまうケースが多いのが実情です。

しかし中小企業の活動は日本経済を支えるためになくてはならない存在です。

そこで国が支援をして、中小企業への円滑な資金提供を促すための制度が設けられました。

その制度の一つに、信用保証協会による保証付融資があります。責任共有制度は、この信用保証協会の負担を減らすために導入されたものです。 (more…)

「保証人には絶対になるな」が家訓だという家は少なくありません。保証人になると将来、金銭的な負担に苦しむ危険があるからです。

しかし、保証人にならない方がいいとはわかっていても、義理や人情などのしがらみがあり、どうしても断れない場合があります。

そのときでも連帯保証人になるのは、可能な限り避けることをおすすしめします。

保証人と連帯保証人では、保証の重さが全く違うからです。

保証人とは、お金を借りた人が返せなかった場合に、その人の代わりに借金を肩代わりすることに同意した人をいいます。

つまり、お金を借りた本人がお金を返すのが本筋ですから、資金繰りが厳しくても家を売るなどして自分の借金は自分で支払うべきだとする考え方がベースになっています。
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金融機関などから融資を受けて返済ができなかった場合、保証会社や保証人などがその人の代わりに、残っている借金の全額を返すことを代位弁済といいます。

保証会社や保証人などから代位弁済された金融機関は、債務者への貸付金が0円になりますから、債権者ではなくなります。

そのかわり、代位弁済をした保証会社や保証人が債権者となり、求償権を行使できるようになります。

求償権とは、他人の借金を肩代わりした代金を請求できる権利のことです。

平たくいえば、「あなたの代わりに借金を返してあげたんだから、そのお金を弁償してくださいね。弁償ができなかったら裁判所に申し立てて担保を競売にかけて、そのお金で返してもらいますよ」ということです。 (more…)

銀行の融資を受ける場合は、契約書を隅々までチェックして、どのような条件で契約を結ぶのかを確認しておくことが大切です。

そのなかでも「期限の利益の喪失」に関する条項のチェックを忘れると、あとで大変な目に遭う可能性があります。

期限の利益とは、約束した期日まではお金を返さなくてもいいという利益です。

通常、借りたお金は毎月分割で返済し、毎月○○日に返済すると決められています。たとえば、1,000万円の融資を10年で返済する契約の場合は、120回の分割払いで完済するわけです。

しかし契約違反をすると、この期限の利益を喪失し、借りているお金を即座に一括返済しなければいけません。 (more…)

銀行は顧客から預かった預金を貸し出すという形で、個人や企業に融資を行い、経済活動の活性化を促す役割を担っています。

しかし景気の悪化などの影響で、銀行が貸し渋りや貸し剥がしと呼ばれる行為を企業に行い、社会問題となりました。

貸し渋りとは文字通りお金を貸すのを渋ることで、融資を申し込んでも銀行がお金を貸してくれないことをいいます。

貸し剥がしは、銀行が貸しているお金を、まだ返済期限が来ていないにもかかわらず、すぐに返すように求めることです。

貸し渋りや貸し剥がしは、銀行が融資額を減らして自己資本率を上げるために行われます。

バブルの頃は土地さえあればどんどんお金を貸していた銀行が、バブルの崩壊、リーマン・ショックといった金融危機以降は、自己の財務状況改善という身勝手な論理で貸し渋りや貸し剥がしを行うようになりました。

会社にとって、銀行からの融資は命綱です。

貸し渋りや貸し剥がしは行為は主に中小企業に対して行われており、融資が滞れば企業の資金調達や資金繰りに大きな支障が生じます。

政府でもこのような状況を重く見ており、金融庁が地域密着型の金融を促すよう銀行に呼びかけると同時に、貸し渋りや貸し剥がしを行う金融機関の情報を求める金融円滑化ホットラインを開設しました。

→貸し渋り・貸し剥がしに関する情報の受付（金融庁HP）
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【目次（もくじ）】

• 1.リースバックの基礎知識
• 2.リースバックで資金調達を行った事例
• 3.経営者個人の強い味方「ハウス・リースバック」とは？
• 4.ハウスリースバックのデメリットは？
• 5.新生銀行の自宅マンションのリースバック商品「新生マイウェイ」とは？
• 6.リースバックの会計処理方法
• 7.リースバック方式（建設協力金方式）とは？

1.リースバックの基礎知識

リースバックとは主に不動産や車両などに用いられるサービスです。

例えば資金繰りが厳しくなった企業が自社ビルを売却し、購入した人からビルを借りてそのまま営業を続ける場合などに利用されます。

リースバックでは不動産の売却益を借入金の返済に充てられるので資金に余裕ができ、毎月の家賃を支払うだけでそのまま自社ビルだった物件が使えるので、メリットの大きいサービスです。

またリース物件は、よほどの大企業でない限り、会社の営業に活用している物件であるにもかかわらず、貸借対照表に計上されません。 (more…)

クレジットカードやカードローンの支払いを滞納するとブラックリストに乗せられたり、事故情報が加えられたりするという話を聞いたことがあるかもしれません。

一度ブラックリスト入りしてしまうと、数年間はクレジットカードやローンの契約ができなくなってしまうため、ブラックリストに載らないために何ができるかといった情報がインターネット上で紹介されています。

このブラックリストや事故情報とはいったい何なのか、ブラックリストが本当に存在しているか知りたいという人のために、これらの情報についてまとめてみます。

ブラックとは信用情報に問題が生じていることを示す通称で、実際にブラックリストというものは存在していません。

信用情報とはクレジットカードやローンを契約している人の連絡先や住所、クレジットの利用状況や返済状況に関する情報のことを指しています。

まずクレジットカードやローンを契約すると、契約時点で信用情報機関に契約者の情報が登録されます。ここで毎月延滞することなく支払いが行われている人については、情報が登録されることはありません。 (more…)

お子さんが学校に進学する際には、多額の費用がかかります。親御さんであれば、お子さんが希望する学校に入学することを支援したいと思われることでしょう。

しかし、お金が無ければ希望をかなえてあげることはできません。そのような時に活用できるのが、日本政策金融公庫の教育ローンです。

日本政策金融公庫とはもともと政府系の金融機関で、現在は民間の金融機関として独立しています。主に、国の政策を推進するために必要な資金を供給することを目的としています。

この日本政策金融公庫の教育ローンはこれまで500万人を超える人たちが利用してきた実績を持ち、奨学金との併用が可能な教育ローンです。 (more…)

ソーシャルビジネス融資とは、社会貢献事業に対して資金を供給する金融商品のことを指しています。

ソーシャルビジネスには医療や介護事業、さらには環境事業などが含まれます。日本では超高齢化委社会が到来し、社会的事業の必要性がさらに高まっています。

しかしながら、事業資金の確保には信用力が必要なため、ソーシャルビジネスへの新規参入を願う人の中には、金融機関からの融資が受けられず参入を断念してしまうケースがあります。

一方で社会性のある事業は国の政策とも一致するため、できるだけ多くの人がソーシャルビジネスに参入できるよう、国が主導で融資事業を展開しています。それがソーシャルビジネス融資です。

このソーシャルビジネス融資を行なう代表的な企業が、日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫とは、政府主導で設立された創業融資を行なう民間企業のことで、ソーシャルビジネスへの参入を希望する人に対して積極的な融資を行なっています。

信用力の問題で金融機関からの融資が受けられない場合でも、日本政策金融公庫からであれば融資を受けることができる可能性があります。
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ローンの契約を結ぶときには、与信枠の設定があります。

与信とは融資可能な金額のことを指し、与信枠が大きい人ほど融資可能額は多くなります。

この与信枠は、金融機関側の審査の後に決定します。

人によって与信枠には差があり、同じ年収でも家族構成や居住形態によって与信枠が異なるケースがあります。

つまり、与信枠の大きさは信用力と関係しているといっても過言ではありません。

返済能力があると判断される人に対しては、返済可能と思われる金額まで与信枠が設定されますし、それとは反対の場合もあります。

与信枠を決定する要素となるのが収入申告です。 (more…)