日本政策金融公庫融資ノウハウ

「日本政策金融公庫から一度融資を断られると、そこで諦めるしかないのでしょうか？」

当事務所にもよく寄せられる質問です。

結論から申し上げると、再申請（二度目の融資申請）で融資を勝ち取っている方は結構います。

ウチの事務所でも実際に最初ご自身で融資申請をしたものの、断られたから・・・ということでご相談にお見えになられた方で希望額満額、或いは満額とまではいかなくても数百万円の融資を勝ち取り開業された方も数名いらっしゃいます。

再申請で融資が通るか否かのポイントは至って明確で、「修正可能な事項かどうか？」にかかっています。 (more…)

独立開業のスタイルは何も自分で０から立ち上げるケースばかりではなく、営業譲渡によって既存の事業を「箱」ごと買い取って開業するケースもあります。

その場合、営業譲渡契約を交わし、財務内容（資産及び負債の内容）を示す資料を引渡してもらうわけですが、それらの資料を見ても、わからないのが、「過去の日本政策金融公庫との取引実績」です。

今現在残っている債務があるのであれば、決算書や借入明細書から判断することが出来ますが、既に完済してしまった過去の取引実績明細までは引渡すことは通常ありません。

返済が終了している債務なわけですから、「そんなもんいらないんじゃないの？」と考える方も多いのではないでしょうか？ (more…)

日本政策金融公庫からの融資を受ける場合、必ず面談を受ける必要があるのですが、弊社のお客様に様子を聞いてみると皆さん意外に面談の席で緊張してしまうようです。

そこで今回は面談対応の極意をいくつかご紹介したいと思います。

聞かれたことにだけ答える

人間、緊張するとついつい余計なことまでペラペラ喋ってしまいます。嘘はいけませんが、聞かれていないことまで答える義務はありませんので、面談では聞かれたことにのみ、簡潔に答えましょう。余計な事まで喋って面談担当者に変に警戒されたり、誤解されてしまっては馬鹿らしいです。 (more…)

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【目次（もくじ）】

• 1.ブラックリスト・自己破産をしていても国金から借りれるの？
• 2.ブラックリストに載った場合
• 3.自己破産歴がある場合
• 4.勘違いしないで欲しい、「黙っておけばわからない」ということではない！

→借金の減額、利息のカット等、借金を何とかしたい方はこちら

ブラックリスト・自己破産をしていても国金から借りれるの？

さて、今回のこのテーマは結構気になる方も多いのではないでしょうか？

結論からズバッと言うと、「ブラックになっていたり、自己破産歴があったとしても、日本政策金融公庫からは借りれます。」

なぜ断言できるのか？

それは弊社のお客様で自己破産歴のある方、ブラックリストに載ってしまった方でも、実際に数百万円単位の融資を日本政策金融公庫から受けているからです。

参考：借りれるブラック、借りれないブラック

2.ブラックリストに載った場合

日本政策金融公庫をはじめとした政府系金融機関は、全国銀行個人信用情報センターに加盟していますので、代表者の借入状況を完全に把握しています。

しかしながら、実際の融資現場においてはこの個人情報自体を日本政策金融公庫はあまりチェックしていません。（100%完全にチェックしていないわけではありません。）

※サラ金の場合には、債務者毎の借入状況の調査システム（LE）で必ず調査しますので、ブラックリストに載ってしまえば、そこでアウトです。

日本政策金融公庫がブラックリストかどうか（返済の滞っている借金があるかどうか）を知り得る多くのパターンは、面談時のあなた自身の正直な告白か、提出した通帳の痕跡、若しくは不動産登記簿謄本に記載されている抵当権の設定からです。

通帳や不動産登記簿に痕跡が残っておらず、面談でそのことを話さない限り、基本的には日本政策金融公庫の担当者に知られようはありません。

面談で嘘をつくことはいけませんが、聞かれていない過去の経歴に関しては、こちらから話す必要は特にありません。

但し、現在まだ借入がある方は、事業計画書上に「他からの借入」という項目がありますので、正直に現在の借入状況を書かなければなりません。

3.自己破産歴がある場合

自己破産をした場合、官報に載せられてしまい信用情報機関に7、8年登録されてしまいますが、こちらに関しても日本政策金融公庫はあまりチェックしてはいません。

弊社のお客様でも自己破産歴がありながら公的融資を受けられたお客様は複数いらっしゃいます。

自己破産手続き後に築いた資産は、自己資金としての評価も受けますので、堂々と面談に臨めば良いでしょう。

ブラックになった人や自己破産した人でも、免責後或いは完済後、コツコツと自己資金を貯め、適切な事業計画を有する場合には普通に、融資もおりるのです。

自己破産したから、ブラックだから、その過去がある以上は融資を受けられないということではないのです。

ただし、まさに破産したばかりだとか、今現在借金で苦しいからすぐにでも借入をしたいと考えている場合は日本政策金融公庫から借入することは難しいと言わざるを得ません。

4.勘違いしないで欲しい、「黙っておけばわからない」ということではない！

日本政策金融公庫の担当者は個人の信用情報まで調べてないことも多いから黙っていれば大丈夫だよ！ということが言いたいわけではありません。

そもそも、最近は個人の信用情報までしっかり調べあげている担当者も多くなってます。

先述の通り、一度ブラックになったらもう日本政策金融公庫の融資を受けられないとか、自己破産歴がある方は低利の融資を受けることができないというわけではないのです。

自己破産している過去を自ら話しても良いでしょう。

日本政策金融公庫には再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）という融資制度だってあるくらいです。

廃業・破産したとしてもその理由は様々でしょう。

個人的に散財したとか、放漫経営のツケならいざ知らず、廃業の理由・事情がやむを得ないものであれば、融資しますよと公庫自体が言っているのです。

ブラックにしても、それはあくまでも過去であって、現在はきちんと完済している場合では事情が違います。

ブラックは、ちょっとした遅延などの軽微な金融事故では基本的には登録されないのですが、金融会社によってはその基準は異なります。

借金を踏み倒そうとしてブラックになったならまだしも、一時的な遅延や何か事情があった上でブラックに登録されただけであれば、その経緯や事情をきちんと説明するべきです。

また、ブラックは数年登録されてしまうので、遅れながらもきちんと完済し、今現在は借り入れ自体ないのに、未だデータ上はブラック状態の方も相当数います。

そのような場合もきちんと公庫の担当者に事情説明をするべきでしょう。

誰にだって苦しい時期や胸を張れない失敗や過去はあるものです。別に公庫の担当者の人情に訴えかけてもそれは無駄ですが、融資可能な対象としては見てもらえるかもしれません。

少なくとも、単なる字面だけの自己破産・ブラックと思われたまま門前払いされてしまうのはもったいないです。

自己破産歴があるから・・・・
ブラックだから・・・・

と最初から諦めたり卑屈になったりしないで、できる限り詳細に当時の事情説明と現況説明が出来れば希望はあります。

【融資金額を圧縮された時のことを考えておく】

これは、日本政策金融公庫からのからの融資を受ける上で、必ず頭の中に入れておかねばならないことです。

他の金融機関に比べると比較的審査が甘く、融資がおりやすいと言われる日本政策金融公庫ですが、実は申込金額が満額おりることは稀です。

日本政策金融公庫は、あなたが借りたい金額を貸すのではなく、あなたの事業に必要な金額を貸せる範囲で貸すのです。

多くの融資申請者は、「申込金額満額借りれるもの」として事業計画を立て、金額が圧縮された時のことなど何も考えていませんが、過大な融資申請は必ず圧縮の対象となります。 (more…)

自己資金の重要性に関してはこちらのページでしっかりと説明しましたのでお分かり頂けたと思います。

ところが、自己資金が重要である事がわかっても、自己資金を今すぐ用意できないという方が悪知恵（？）を絞り、思いつくのが「見せ金」という手法です。

これは、一旦親族や知人からお金を借りて日本政策金融公庫の担当者に自己資金があるように見せて、実際に融資がおりたら、お金を貸してくれた親族や知人にそっくりそのままお金を返そうという企みです。 (more…)

新規開業者に対して、日本政策金融公庫が最も重視するポイントはこの「自己資金」です。

公庫だけではありません。信用保証協会も民間の金融機関も自己資金を非常に重要視します。

仮に自己資金が全くの「0」で融資を申込むとしたら、よほど有望な事業計画があるか、連帯保証人や担保が用意できるようでなければ、正直かなり厳しいでしょう。

「自己資金がないから融資を受けるんだろ？最初から自己資金があったら苦労しねーよ！」

と思われる方もいらっしゃるでしょう。

でもそれは完全に誤った考え方なのです。

なぜ自己資金が最重要視されるのか？

簡単に言うと、自己資金の額を見ることで、事業主のお金に関する姿勢や開業への熱意、努力と言った重要な部分が見えてくるのです。

例を挙げてみましょう。

毎月25万円の給料をもらっているAさん。

酒・ギャンブル等の無駄遣いは一切しません。

生活も切り詰めて質素な暮らしをしています。苦しいながら、毎月5万円ずつの貯金をもう5年間続けています。

それもこれも、独立開業の夢を果たす為です。

5年間でようやく300万円を貯めたAさんの元に、現在務めている社長から「独立してみないか？」と勧められました。

Aさんは独立決意し、開業する為に足りないもう300万円を日本政策金融公庫で借りようと相談に訪れました。

一方のBさん。

給料はAさんと同じ毎月25万円ですが、全てのお金を趣味の競馬につぎ込んでしまいます。

Aさんと同じように、将来的な独立開業の夢を持ってはいるものの、どうしても貯蓄する事ができないBさん。

そんな折、Bさんの元にも独立話が舞い込んできます。

Bさんは独立の為の資金など1円も持っていませんが、日本政策金融公庫という公的機関で独立開業のお金を借りられると知人から聞いたので、独立に必要な600万円を貸してもらおうと相談に訪れました。

さて、AさんとBさん。

どちらが融資審査に通りやすいか、火を見るより明らかではないでしょうか？

あなただったら、Aさんに300万円貸すのと、Bさんに600万円貸すの、どちらを選びますか？

それが答えです。

独立開業を考えているくせに自己資金を貯められないというのは、

• 真剣さが足りない
• 努力が足りない
• 計画性が足りない

ということに他なりません。

「俺は資金さえあれば、絶対に成功できるんだ！」

自己資金無く、そういうことを口走る方は結構いらっしゃいますが、典型的な口先だけの人間です。

最低限の自己資金さえ貯められないような人が、なぜ成功なんて出来るものでしょうか？

既に最初の段階で資金貯めに失敗しているのですから、口先だけで成功できると叫ばれても誰も相手にしません。

「自己資金をいかに貯めたか？」を突き詰めると、その人のナリや、事業に対する情熱を図る事ができることを日本政策金融公庫の担当者は皆知っています。

だからこそ、自己資金の額と、いかにして貯めたのかという部分に関してはしっかりと把握しようとします。

「毎月の給料を5万円ずつ5年間貯めた」

こんなにも素晴らしいアピールポイントはありません。

これから独立起業するということは、経営黒字にし、利益を出すということです。

私生活で言えば、収入の範囲内で支出をコントロールし、貯金をすることが利益を出すことと同義なのです。

私生活で利益を出せない人間が事業で利益を出せる道理はありません。

だから自己資金がない人は融資を受けられないのです。

現状、自己資金が「ゼロ」だと言う方は、まずは自己資金を貯めることから取り組んでください。

自己資金額は通帳を以って確認されます。

現金及び通帳に記載の無い不明瞭なお金に関しては自己資金としての評価を受けませんので、貯蓄している自己資金は必ず通帳に記載するようにしましょう。