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資金調達のあれこれ

日本政策金融公庫融資のみならず、資金調達全般に関するコラムや実体験、ケーススタディーなどをまとめてみました。

地域建設業経営強化融資制度とは?

地域建設業経営強化融資制度とは、国・地方公共団体や民間企業などから公共性の高い建設工事を受注した時に利用できる融資制度のことです。

工事中に工事の出来高に対して低金利で融資が行われ、資金化することができます。国土交通省が取り扱う公的な資金調達制度なので、中小の建設業者に重宝されています。

地域建設業経営強化融資制度のメリットですが、たとえば、資金調達の計画が立てやすくなることがあげられます。工事の出来高に対して融資を受けられるので、受注する前から資金調達の計画を練ることもできるのです。

また工期が延びることによって工事料金の支払いが遅れることもありますが、そういった時の資金不足にも対応することができます。 (more…)

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ビジネスローンの金利比較が無駄なワケ

ビジネスローンは日本政策金融公庫や制度融資が断られた場合にある意味「仕方なく選択する」資金調達です。

ビジネスローンに頼らざるを得ない時点で、「有利な金利」で借り入れ出来ることはほぼありません。

有利な金利で借りるには、高い与信と好調な業績が求められますが、そうであるならばそもそもビジネスローンに頼る必要はないというパラドックスです。

下限金利は単なる見せかけである場合は多い

よくビジネスローンには「8%縲鰀15%で借り入れ可能」との文言が踊っています。しかし実際に下限金利である8%で借りられるのでしょうか?

公庫や制度融資では断られたけども、そこまで業績が悪化しているワケではない場合ならもしかしたら可能かもしれません。

しかし、そこに期待するのは得策とは言えないでしょう。資金繰りは待ってくれませんので。 (more…)

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クレジットカードと資金繰り

クレジットカードの使えるレストランや店舗も随分増えてきましたね。

現金を持ち歩く必要がないので便利ですし、分割にしなければ利用者側には手数料もかかりません。ポイントも貯まるのでお得です。

最近ではクラウド会計がクレジットカードと連動していることもあり事業者も経費を可能な限りクレジットカードで支払おうとする傾向にあります。

しかし事業者側から考えてみると手数料はかかるし、入金は遅れるしで損益的にも資金繰り的にもあまり嬉しいことではありません。

とは言え、もはやクレジットカードを導入しないと同業他社にそこの部分で負けることになりますので導入しない選択肢はないでしょう。

資金繰りの基本は、入金は早く、支払いは遅く、です。 (more…)

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お金に困った時に知っておきたい基礎知識

当サイトは事業用の資金調達・資金繰りノウハウを提供するサイトですが、訪問者の中には単純に日々の生活に困って情報収集し、当サイトに到達される方もいらっしゃいます。

しかしながら、日本政策金融公庫では事業用の融資が主で、借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。借金でお悩みの方は、まずは融資の前に「過払い金」がないかを調べる事からスタートしましょう。 (more…)

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カードローンやキャッシングは短期借入金なら全然アリですよ。

カードローンやキャッシングと聞くとその字面だけで「金利が高い」「絶対に手を出していなけい」とアレルギー反応を示される方がいます。

確かに無計画に目先のことだけを考えて高金利融資を返すあてもないままに手を出すことは私もお勧めしないのですが、以下の条件の場合には利用価値ありどころか、逆に利用すべきとさえ言えます。

  • 慢性的な経営不振ではなく一時的な資金繰りの悪化である
  • 返済の当てがある
  • 借入金利以上にリターンが見込めるビジネスチャンスがある

このような場合、短期借入金としてなら (more…)

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短期借入金と長期借入金の違い

短期借入金とは、1年以内に返済する借入金のこと

企業、とりわけ中小企業の場合はさまざまな資金調達を活用しながら円滑な経営に必要な資金を確保していく必要があります。

その資金調達の方法には株式・社債の発行といった直接金融の方法もありますが、企業の規模が小規模になればなるほど頻度が高くなるのが金融機関からの融資(間接金融)です。

また、小額の融資なら知人・親族などの個人や他の企業から融資を受けるケースも出てくるでしょう。

このように株式・社債などの発行ではなく外部からお金を借りる形で資金を調達したものを借入金といい、そのうちさらに返済期間が1年以内に設定されたものを短期借入金と呼んでいます。

そのほとんどが銀行からの融資によるものですが、この返済期間が1年以内という設定は、契約の方法から融資額、審査の通りやすさなどさまざまな面で影響を及ぼします。

一般的に考えて融資額が大きくなればなるほど返済期間は長くなります。

多額の金額を短期間で返済できるほどの資金力があるなら融資を受ける必要はそれほどありせんが、中小企業の場合は決済の際に売上金を回収するまでの間、経営を乗り切るだけのお金が必要になります。

その際に借入を行うことが多く、短期間・小額という融資形態が非常に多くなります。(それほど多額ではない借入金を短期間で返済する、というのが短期借入金の大原則となります。)

こうした事情もあって1年間よりもさらに短い期間で借り入れるケースも多く、次の決算シーズンに合わせて借りるなど、数ヶ月、とくに6ヵ月以内の返済期間が借りるケースがよく見られます。

また金融機関の側でも返済期間が短い借入金ほど融資を積極的に行っています。回収しやすくリスクが少ないと判断されるからです。

例えば、ある中小企業が1ヶ月後に決済が必要になっている状況で、2ヵ月後に取引先から売上金を回収できる見込みがある場合には返済不能のリスクは極めて低く、問題なく融資できると判断できます。

主な特徴

なお、融資を行う際にはおもに4種類の手続き方法の中から適した方法が選ばれますが、短期借入金の場合は融資を受ける企業側が銀行に借入用手形を差し入れるだけで済む手形貸付の方法がとられています。

これは先述したように差し迫った資金調達が必要なケースが多く、手続きを簡便に行う必要があるためです。

また、資金の用途が運転資金のみに限定されるケースも見られます。決済・決算の際に必要になる運転資金に比べて設備の増築・改装といった出費に必要な設備資金は融資額が大きくなる上に事業の収益で回収するのに時間がかかるため短期借入金には適していないからです。

こうした短期借入金ならではの特徴も踏まえたうえでの利用の検討が求められます。

 
【参考コンテンツ】

長期借入金とは、1年以上かけて返済する借入金

返済期間が1年以内の場合が短期借入金である一方、1年間を超える場合は長期借入金です。

この違いは単なる返済期間の違いだけでなく、融資を受ける環境、用途などさまざまな面でも違いとなってあらわれるため、経営者が資金調達のために銀行に融資を依頼する場合にはどちらの方が会社にとって適しているのかをよく確認したうえで判断する必要もあります。

長期間借りるという意味

長期間借りるからにはそれなりの事情が考えられます。金融機関からお金を借りた場合には当然利息がかかりますから、長期間借り続ければ続けるほど利息が蓄積していって最終的に支払う返済額が多くなってしまうことになります。

ですから借入金はできるだけ短期間で返済することが理想ですが、そういうわけにはいかない事情も出てきます。

中小企業は一般的に短期借入金を利用する頻度が高い傾向があります。

長期間返済し続けなければならないほどの借入金を返済できるだけの資金力がないというのもありますし、決済・決算に必要な当座の資金を確保する運転資金のために借入を行うケースが多いからです。

では中小企業がどのようなケースで長期借入金を行うのかというとおもに設備資金を確保する際に使用されます。

店舗・オフィスの増設・開設、新事業立ち上げに伴う新しい設備・機器の購入など、一度にまとまった資金が必要で、それを回収するまでに時間がかかるケースです。

運転資金の場合、取引先の企業から売上金を支払いを受けるなど短期間で借入金を回収する機会もありますが、設備投資の場合はその効果による売上げ・利益の増加などによって少しずつ回収していく必要があるだけに返済も長期的な視野のもとで行っていく必要が出てきます。

主な特徴

そんな長期借入金の活用にはこれまで挙げた利息が多くなるほかにもいくつかの特徴があります。

まずはよほどの例外ではないかぎり担保の設定が求められること。

中小企業の場合は相応しい担保を確保できるかどうかが鍵となります。

また「商業手形貸付」「証書貸付」「手形貸付」「当座貸越」の4種類の融資方法の中でももっとも本格的で手間がかかる証書貸付の形で行われます。

この手続きでは会社と保証人両方の捺印・署名が必要など事前の準備も必要になります。

もちろん、銀行の審査が短期借入金よりも厳しくなる点も踏まえておく必要があるでしょう。

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金融機関が気にする決算書のポイント

融資を受けることができるかどうかの鍵

企業が金融機関から融資を受けようと申し込んだ場合には、原則として決算書の提出が求められます。企業向けの融資は個人向けのそれとは融資限度額や金利の設定が大きく異なることが多く、融資をする金融機関としては申し込んだ相手がきちんと企業としての体をなし、経営をしっかり行っているかを確認する必要があるのです。

また、融資が適当かどうかを判断する場合には決算書が重要な判断材料となります。この判定を行う銀行員はいくつかのチェックポイントを踏まえたうえで融資しても大丈夫かどうか、破綻などの影響で回収不能に陥ったりしないかを判断することになります。申し込む企業の側としては決算書で審査の結果がほぼ決まるといっても過言ではないほど重要な鍵となるわけです。 (more…)

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売掛金担保融資(ABL)とは?

在庫や売掛金を担保にして融資を受ける制度

企業が融資を受ける際には信用や担保が不可欠です。

銀行など融資する金融機関の立場からすれば、万一貸したお金が回収不能に陥った際にその代わりとなる担保を確保しておく必要がありますし、回収不能に陥るような経営状態や不安材料を抱えていない信用を求めます。

融資を受けるときには、不動産を担保にするのが一般的ですが、中小企業ではなかなか不動産担保を差し入れることが難しいものです。

そもそもギリギリの経営をしているからこそ融資を受ける必要があるわけですし、担保に恵まれた中小企業はごく少数派です。

その結果、経営安定のために本当にお金を必要としている中小企業に限って融資を受けにくく、資金調達が難しいという矛盾した状況が見られるのです。

これは中小企業が90パーセント以上を占める日本経済における大きな問題点・弱点となっており、堅実な経営を続けながらも、取引に必要な資金を確保できないばかりに破綻に追い込まれてしまう「黒字倒産」が市場に不安定要素をもたらしてしまっている、との指摘もあります。

売掛金担保融資(ABL=Asset Based Lendingの略)は、そんな中小企業が抱えている資金調達の難しさを改善するために設けられた制度です。

簡単に言えば企業が抱えている在庫や売掛金、設備などを担保に融資を受けることができるものです。

どのような形で担保が発生するのか

融資を受ける際の担保といえば不動産や有価証券が一般的です。

評価がしやすく、債権が回収不能になった際に現金化しやすい点がこれらが担保として活用されているわけですが、この売掛金担保融資(ABL)では企業の経営活動と直接かかわる在庫や売掛金を担保にすることができるのです。

いわば「会社が作り出した財産」を担保にできる制度といってもよいでしょう。

担保にできるような不動産を持っていない企業でも、市場において価値のある商品・サービスを持っている場合にはその在庫を担保できますし、取引先の企業に対して売掛金がある場合にはそれを担保に使用できます。

さらに事業に使用している機械などの設備を担保にして融資を受けることも可能です。

中小企業庁が実施しているこの制度では2億円までを保証限度額としており、かなりの金額まで資金調達の手段として利用することが可能となっています。

どうしても資金が必要な状況にもかかわらず融資を受けるあてがない、担保が用意できない。そんな時にこの売掛金担保融資(ABL)を利用すれば資金調達に役立てることができるでしょう。

黒字経営を続けている中小企業におススメの選択肢といえます。

動産譲渡登記

ABLをスムーズに行うために設けられたのが動産譲渡登記制度で、動産譲渡登記制度のポイントは主に次の5点です。

第1は、動産譲渡登記を行うことで、民法で定められた動産の引き渡しが行われたものとみなされ、第三者に権利が主張できるようになります。

在庫や設備、家畜などを担保にお金を借りて、万が一返せなくなった場合、借金返済の代わりにその担保を債権者が回収します。

しかし債権者以外の第三者が担保の所有を主張することがあります。

動産譲渡登記を行うことで、第三者に対して正当な権利を主張できるというメリットがあるのです。

第2は、担保の譲渡人が法人だけに限られていることです。

第3は、債権の譲渡の目的は担保でなくても、真正譲渡でも構わないこと。

第4は、動産の種類や性質によって特定する個別動産でも、動産の種類と動産がある場所によって特定する集合動産のどちらでも登記ができること。

第5は、代理人が譲渡される動産を占有している場合であっても、登記できることです。

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小規模事業金融公社とは?

小規模事業金融公社は名古屋市にある公益社団法人で、事業資金の調達が難しい小規模事業者に対する融資、経営の改善や合理化などの支援を行っています。

融資の対象は創業・事業展開支援の資金、経営活性化や商店街活性化促進の資金です。そのほかにものづくり設備導入の資金のための融資も行っています。

申し込みには税の滞納がなく、法的な許認可や資格等を取得していることが必要です。

ただし、この条件を満たしていても融資対象外の業種もあります。経営活性化資金の融資では、工業者の場合は従業員が50人以下、商業・サービス業では30人以下なら申し込みが可能です。人数に含まれるのは正社員のみでパート・アルバイトは含まれません。

融資を受けられるのは、原則として名古屋市内で事業を営む方ですが、住所が市外でも市内に店舗・事務所などがあれば、融資可能な場合があります。

必要書類は、個人営業なら直近2年分の確定申告書、決算書の写し等。法人の場合は、直近2期分の確定申告書、決算書の写し、そして決算後6か月以上経っている場合は最近の残高試算表も必要です。

また、融資を受けるには原則として、名古屋市内に居住している連帯保証人が必要になります。

名古屋市内で探すのが難しい場合は、市外に住んでいる人でも連帯保証人になれる場合があります。

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良いノンバンクの見極め方

良いノンバンクを見極めるポイントの一つは貸金業者登録番号を確認することです。

登録番号は近畿財務局長(8)第*****号というような番号で、()内の数字は3年に1度行われる登録回数を表すため、数が多ければノンバンクとしての営業が長く実績のある会社ということになります。

ただし、偽の登録番号を使用している悪徳業者もあるので、あまり聞いたことがない業者であれば、金融庁の登録貸金業者情報検索サイトで確認しましょう。

また、良いノンバンクは、広告や公式サイトに貸し付け条件が明確に記されています。

貸付け利率、返済回数、返済期間、担保に関すること、賠償金の元本に対する割合などを明らかにしています。住所や電話番号、登録番号も掲載しています。電話番号は、貸金業者登録簿に登録済みの電話番号でなければなりません。電話番号が携帯電話の番号のみであれば、明らかに闇金です。

広告に「無審査・即日融資」「ブラックでもOK」「多重債務者大歓迎」というような記載もありません。貸金業者は信用情報機関に申込者の借入残高等を確認することが義務付けられているので、無審査はあり得ないのです。

きちんと社員教育がされているので、電話対応が親切で丁寧です。説明が明快で話が二転三転しません。強引な勧誘をすることもありませんし、借り入れが簡単であることを過度にアピールすることもありません。

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銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。 利用条件は2つ。
  • 事業資金専用のサービスであること(生活費や教育ローンには利用できません。)
  • 100万円以上の売掛金が必要であること
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※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

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事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

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