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資金調達のあれこれ

日本政策金融公庫融資のみならず、資金調達全般に関するコラムや実体験、ケーススタディーなどをまとめてみました。

クレジットカードも枠を作っておこう

日本政策金融公庫と制度融資において枠を作っておくことは大切です。

突然3000万円を低金利&長期で借りたいと言っても資金調達はそう簡単にはいきませんから。

参考:無担保で3000万円の融資は下りるのか?

同様に、クレジットカードの枠も一種の資金調達なわけですが、こちらの枠もいきなり大きくなるわけではありません。

日本政策金融公庫や制度融資同様、徐々に信用枠を育てておくことが大切なのです。 (more…)

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外国人が融資を受けるための条件とは?

外国人でも融資を受けることは可能です。しかし、クリアしなければならない条件がいくつかあります。

基本的な条件を見てみましょう。

まず、多くのローンで申し込み条件となっているのが、永住許可を受けていることです。

永住許可とは、在留期間の制限がなく日本に永住する権利を有することを示すもので、法務大臣が許可を行います。 (more…)

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ビジネスローンの金利比較が無駄なワケ

ビジネスローンは日本政策金融公庫や制度融資が断られた場合にある意味「仕方なく選択する」資金調達です。

ビジネスローンに頼らざるを得ない時点で、「有利な金利」で借り入れ出来ることはほぼありません。

有利な金利で借りるには、高い与信と好調な業績が求められますが、そうであるならばそもそもビジネスローンに頼る必要はないというパラドックスです。

下限金利は単なる見せかけである場合は多い

よくビジネスローンには「8%〜15%で借り入れ可能」との文言が踊っています。しかし実際に下限金利である8%で借りられるのでしょうか?

公庫や制度融資では断られたけども、そこまで業績が悪化しているワケではない場合ならもしかしたら可能かもしれません。

しかし、そこに期待するのは得策とは言えないでしょう。資金繰りは待ってくれませんので。 (more…)

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ビジネスローンの審査基準とは?

急な資金ニーズに対応してくれるビジネスローン。

中長期的な融資だけではまかなえない、スポット的な資金ショートに重宝するサービスです。早ければ2縲鰀3日など数日で資金を工面することが出来ます。

だからこそ、審査にはスムーズに通りたいもの。特に銀行などが手がけるビジネスローンは、比較的低金利というメリットがあります。

大前提として、安定収入のある個人事業主や法人経営者であることが条件に挙げられますが、そのほかにも注視される項目がいくつかあります。ビジネスローンや事業ローンの審査基準について知っておきましょう。

自動審査であることを知っておく

銀行などの店舗で受ける審査は別として、書類送付などだけで即日融資が受けられるビジネスローンの場合、自動審査が行われていることを知っておきましょう。

提出した決算書などの情報をコンピュータのデータベースに入れて、自動的に融資の可否を判定しています。これはスコアリングと呼ばれています。

ここで重要視されるのは、業態や業種のほか、社員数などの会社規模など、数字でその信用力が判断しやすい項目です。

業種や業態として、スタートして間もない中小企業などは不利になりがちですが、開業医や士業の開いた事務所などであれば、安定収益が見込みやすく、審査に通りやすいと言われています。(実際は医者にしても士業にしても経営者次第で天と地なんですが・・・)

また、他社から融資を受けているかも評価ポイントとなります。多数の融資を受けている場合はもちろん、その融資返済を滞納した履歴が残っていると、新規に融資を受ける際に不利となります。

金融機関は「信用情報機関」を利用して情報を共有しているので、直接の申請書類にその情報を記載していなくても、融資側には知られていると思った方が良いでしょう。

税金の未納がない

最初に気をつけたいのが、税金の未納や滞納です。

なぜビジネスローン審査に影響するかというと、税金の支払いは、支払い項目の中でも優先度が高いため、融資した資金が税金支払いに使われる可能性があるからです。

定期的に支払義務のある税金を納められない、という習慣そのものが、融資返済に対しても、返済できないのではと金融機関に思われてしまう要因にもなります。

未納・滞納している場合、審査に通る可能性が低いのかというと、ゼロではありません。

それまではきちんと納税していたけれども、資金繰りの問題でやむなく少額の未納が発生している場合や、融資による財務状況改善が見込まれる場合などは、審査で許諾してもらえる可能性もあるようなので、そういった場合は相談だけでもしてみると良いかもしれません。

直近決算期が赤字ではない

ベンチャーキャピタルや商工ローンで、開業時に借りることのできる初期融資はポテンシャルで行われますが、臨時的な資金サポートであるビジネスローンは、基本的にポテンシャルではなく実績に基づいて行われます。

そのため、利益が出ていない決算赤字状態であると、返済能力がないとみなされ、ビジネスローンを受けることは難しいと言われています。

しかし、決算赤字でも審査に通る場合はあります。ポイントは減価償却費。オフィス用具などの固定資産を購入した際、資産の購入費そのものの計上に加え、時価会計の昨今においては減価償却費を併せて計上することとなっています。

減価償却はキャッシュフローとして現金が出ていくわけではありません。そのため、ビジネスローン審査においては、償却費計上後の経常利益ではなく、減価償却前利益が重要となります。こちらが黒字であれば、ビジネスローンを受けられる可能性が出てきます。

1年以上の業歴

開業してすぐのころは、商工ローンなどで資金を工面します。恒常的な収入があるからこそ、スポット融資の返済も可能とみなされやすくなります。

ビジネスローンが借りやすくなる法人業務執行期間の目処は、少なくとも1年といわれています。

明確に何年以上、という規定があることは少ないのですが、必要書類の中に「2期分の決算書」と記されていることがあり、事実上業歴が必要になることがあります。

必要とされる書類は主に以下で、一般に財務三表といわれているものです。

  • 財務諸表(バランスシート、B/S)
  • 損益計算書(P/L)
  • キャッシュフロー計算書

業歴が浅く、用意が難しい場合にはその旨を相談することもできますが、審査としては厳しくなることを知っておきましょう。

とくに銀行の場合は2年が一般的なようです。

経営者の年齢

事業の継続性判断の指標の一つとして、経営者の年齢も加味されることがあります。

大体、20歳から60代半ば頃までと書かれていることが多く、年齢だけで事業を測られるわけではありませんが、健康状態や経験などについても判断材料となるようです。

不動産担保融資の場合はエリアに注意

基本的にビジネスローンは来店不要で申し込みが可能となっていますが、不動産担保融資のように、現物の査定が必要となるローンの場合は、事業所周辺にいることが条件となることがあります。

自身の居住エリアに事業所があるかどうかなどを事前に確認するのが良いでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・

いかがでしたでしょうか。

銀行でのビジネスローンが受けられなかったとしても、金利は上がってしまいますが、ノンバンクのビジネスローンは審査が比較的ゆるくなっています。

審査基準の高い方から申請し、徐々に下げていくと良いでしょう。

また、即日融資を受けたい場合には、午前中に申し込むようにしましょう。

指定の銀行法人口座に振り込みをしてもらう場合が多いため、多くの銀行の記帳時限である15時をすぎると、振り込みが翌営業日扱いとなってしまうためです。

参考まで→オリックスVIPローンカードビジネス

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ビジネスローンとは?わかりやすく解説

このページは約11分で読めます。

【目次(もくじ)】

1.ビジネスローンってそもそも何?

ビジネスローンは事業融資のことで、資金使途が「事業用であること」と定められています。

つまり、生活費や教育費、その他消費活動のために使うことはできません。

事業用の社用車購入の為にはOKですが、家族やプライベートで使う自家用車購入はできません。自家用車購入の場合は自動車ローンを利用することになります。

逆に言えば、事業に関することであれば、事務所の敷金や内装費用、家具購入、パソコンや宣伝広告費、新聞図書費など自由に使えます。

個人事業主、会社・法人形態の別は問いませんが、提出書類が一般的な融資に比べて多くなります。

2.ビジネスローン申請に必ず必要な書類と要件とは?

ビジネスローンは事業を営む人に向けたローンですので、個人向けカードローンとは必要な書類も少し異なります。

個人向けカードローンなら本人確認の書類だけで借りられるところも多いですが、ビジネスローンには、本人確認書類以外に確定申告書や決算書など事業の収益を示すことができる書類が必要です。

個人事業主なら確定申告書、法人なら決算書を提出する必要があると思ってよいでしょう。経営状況を判断するためのものなので、1期分ではなく2期分以上の書類が必要になるケースも多いです。

基本は以上の本人確認書類と確定申告書(決算書)のみで審査を受けられますが、金融機関によっては印鑑証明書や登記簿の提出も求められることがあります。

なお、必要書類を揃えても事業内容に問題なしと認められなければ融資を受けられません。 (more…)

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融資を受けるための決算対策とは?

融資を受けるためには自己資本比率を向上させる必要があります。自己資産比率が40~50%であれば倒産リスクが低い優良企業とみなされます。

ただ、中小企業の場合は15%前後が一般的と言われているのでその数値を最低基準としてできるだけ比率を30%、40%と向上させるようにします。

自己資本比率を上げるには売り上げを伸ばすほかに、投資家を探して資金を集めたり、損金を増加させて資本全体を減らすという方法があります。

また、遊休資産があるなら処分する必要があります。遊休資産は基本的に設備や不動産で、簿価よりも売却価格が低いケースでは、利益が一時的に悪化しますが、キャッシュフローが良くなり次年度からは収益性が向上します。 (more…)

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診療(介護)報酬債権担保ローンとは?

診療(介護)報酬債権担保ローンとは、医療や介護に携わる事業者が定期的に得る医療・調剤・介護報酬を担保にして受けることのできる融資商品です。

本来、保険診療における医療・調剤・介護報酬は2ヶ月近くの期間を待たなければ手元に入りません。

その時間差はどうすることもできませんが、これらの報酬は支払われる確実性が高いことから、債権として優秀な性質を持ちます。

そのため、担保に設定し、流動化するのに最適です。

医療や介護に携わる事業者の資金調達手段にはさまざまなものがあります。

代表的なのは、銀行などの金融機関、公的機関から融資を受けたり、有価証券を利用したりする方法です。 (more…)

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自動車整備業エコ・ローンとは?

自動車整備業エコ・ローンは平成23年3月に終了した「自動車整備近代化資金」に代わる融資として平成23年4月から開始されました。

日本自動車整備商工組合連合会、株式会社商工組合中央金庫が協力し、エコロジー(省エネやCO2削減など)を推進する設備投資に取り組んでいる商工組合員を支援するための制度です。

融資対象は、日整連が定める地球温暖化防止推進マニュアルの「整備業界の地球温暖化防止推進チェック項目」に半分以上当てはまる組合員です。

それから組合員は商工組合から発行される「確認書」を受ける必要があります。

融資対象は3つに分かれます。 (more…)

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トラック近代化基金融資とは?

トラック近代化基金融資とは、全日本トラック協会が行う「補完融資」のことを指します。

この融資は1億円以上の事業規模のプロジェクトに対して低金利で行われ、トラック運送事業者をサポートする目的があります。

申込は各都道府県に設置されたトラック協会の窓口で可能です。

融資対象者は、都道府県トラック協会に加入済の貨物自動車運送事業法の認定を受けた運送事業者とその組織・持株会社です。

それから株式会社商工組合中央金庫もしくはその代理店の取引資格を持っている必要があります。

融資対象となるのはたとえばトラックターミナルや配送センターといった物流施設の整備に使われる資金があります。 (more…)

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青年就農給付金と青年等就農資金とは?

「青年就農給付金」とは、農業次世代人材投資資金の旧称を指します。

次世代の農業者を目指す者への資金を提供する農林水産省の制度で、就農前に必要な資金を提供する「準備型」と就農後に必要な資金を提供する「経営開始型」の2コースがあります。

準備型は最も長くて2年、年間150万円が交付されます。

利用するには所定の要件をすべて満たす必要があります。

たとえば、就農時に45歳未満であること、独立(自営)就農もしくは雇用就農を目指していること、研修計画が一定基準を満たしていること等々が要件にあげられます。 (more…)

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銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

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  • 事業資金専用のサービスであること(生活費や教育ローンには利用できません。)
  • 100万円以上の売掛金が必要であること
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事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。


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