資金調達のあれこれ

良いノンバンクを見極めるポイントの一つは貸金業者登録番号を確認することです。

登録番号は近畿財務局長（8）第*****号というような番号で、（）内の数字は3年に1度行われる登録回数を表すため、数が多ければノンバンクとしての営業が長く実績のある会社ということになります。

ただし、偽の登録番号を使用している悪徳業者もあるので、あまり聞いたことがない業者であれば、金融庁の登録貸金業者情報検索サイトで確認しましょう。

また、良いノンバンクは、広告や公式サイトに貸し付け条件が明確に記されています。

貸付け利率、返済回数、返済期間、担保に関すること、賠償金の元本に対する割合などを明らかにしています。住所や電話番号、登録番号も掲載しています。電話番号は、貸金業者登録簿に登録済みの電話番号でなければなりません。電話番号が携帯電話の番号のみであれば、明らかに闇金です。

広告に「無審査・即日融資」「ブラックでもOK」「多重債務者大歓迎」というような記載もありません。貸金業者は信用情報機関に申込者の借入残高等を確認することが義務付けられているので、無審査はあり得ないのです。

きちんと社員教育がされているので、電話対応が親切で丁寧です。説明が明快で話が二転三転しません。強引な勧誘をすることもありませんし、借り入れが簡単であることを過度にアピールすることもありません。

融資詐欺の中には融資保証金詐欺というものがあります。

これは、融資の申込者に、保証金等の名目で現金を振り込ませ、融資は実行せずお金だけだまし取るという方法です。

実際に被害に遭った事例では、まず自宅に都市銀行のグループ会社であるかのような屋号の業者から、ダイレクトメールが送られてきました。

その中には高額の「融資可能額」が記されていたため、フリーダイヤルに電話をかけ融資を申し込むことに。

業者から住所や氏名、勤務先、生年月日等の個人情報を聞き出された後、審査後、改めて電話をすると言われました。

10分後に電話があり、融資のためにはまず、現金を振り込む必要があるといわれ、数回に分けていろいろな名目で現金を要求されたといいます。

支払いをしたものの融資は受けらず、融資詐欺に遭ったことに気づきました。

基本的に詐欺というのはお金を騙し取る行為ですから、「先に支払わせる」のです。

冷静に考えてみれば、こちらが融資を受けたいと言っているのに「こちらがお金を振り込んでいる」わけです。

融資というのは、お金を借りる法律行為です。その前にこちら側が保証金、手数料その他いかなる名目であったとしても、先に支払うことはなく、本当に必要なそれら経費は振り込まれる融資金から差し引かれるのです。

税金の還付金詐欺にしても他の金融詐欺にしても、要注意ポイントは「受けとるために先に支払いが発生する」ということです。それらはすべからく詐欺と判断して間違いありません。

注意して欲しいのは、「押し貸し」という融資詐欺です。「押し売り」は聞いたことがあっても「押し貸し」ってあまり耳にしないのではないでしょうか？

これは、その名の通り、契約もしていないのに勝手に銀行口座にお金が振り込まれ、数日後、元金と違法な利息を請求されるものです。

実際の被害の例としては、ある日、知らない会社名義で数千円の現金の振り込みがあり、その後、元金と利息を支払うようにと脅されて支払ってしまったというケースです。

融資を断ったのに、その後勝手にお金が自分の口座に振り込まれ、返済を要求されたという例があります。

先に述べた「こちら側が先に支払う」典型的な詐欺とはまた異なるスタイルですから、併せて注意しておくようにしましょう。

融資詐欺も正常な判断力を有している時は引っかかることはないと思うのですが、資金繰りに困ると精神的にも追い詰められ冷静に物事を考えられなくなります。

藁にもすがりたくなる思いは十分理解できますが、そんな心の隙を突いてくるのが詐欺師の常套手段ですから、資金繰りに困っている時こそ冷静に融資に対しては慎重に判断することが求められます。

融資詐欺といえば、弁護士名でこんなケースもあるらしいので、注意しましょう。→　架空請求詐欺？弁護士法人鈴木康之法律事務所から圧着はがきで身に覚えのない請求が来た件

事業経営は常に順風満帆というわけではありません。それどころか資金繰りがうまくいかず、やむなく廃業に追い込まれてしまうこともあります。

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）とは、このような廃業した経験がある人が、再び創業に挑戦するための資金を貸し付ける、日本政策金融公庫の融資事業です。

利用できるのは新たに開業する人、または開業後およそ7年以内の人で廃業歴があり、廃業時の負債の返済が新しい事業の妨げにならない人で、廃業の理由が違法行為などではなく、やむを得ない事情である人です。 (more…)

東京一極集中や雇用の減少など、地域の力が衰え人材を確保できず困っている地方企業が増えています。

そこで地域経済の活性化や、地域の雇用を促すことを目的に日本政策金融公庫が実施している融資が地域活性化・雇用促進資金です。

地域を活性化させるためには若手人材を雇用し、地域に定着して結婚や子育てができる環境をつくることが大切です。そのためには若者が働きたいと思える魅力のある企業を作る必要があります。 (more…)

せっかく経営状態が良いのに事業を受け継ぐ人がおらず、経営者の高齢化などで廃業せざるを得ないという事態が起こることがあります。

優良企業が廃業するのは日本経済にとってもマイナスですから、政府は事業継承に積極的に取り組む中小企業に対して、有利な条件での融資を行っています。

日本政策金融公庫が実施している事業承継・集約・活性化支援資金で、事業を継ぐ人や後継者がいない企業の事業を譲り受ける際に受けられる融資です。 (more…)

地球温暖化を防止するために省エネに取り組むのは、世界中の課題となっています。また公害の防止も大切な問題です。環境・エネルギー対策資金はこのような環境改善、省エネルギー化のために行う設備投資などに融資する、日本政策金融公庫が行っている融資事業です。

個人事業主と小規模事業者向けの国民生活事業と、中小企業向けの中小企業事業に分かれており、国民生活事業は融資限度額が7,200万円。中小企業事業の融資限度額は7億2,000万円です。返済期間はいずれも20年以内となっています。 (more…)

官報とは？

自己破産や個人再生といった債務整理を行うと、官報にそのことが掲載されます。官報とは法令など政府の情報を伝達する広報媒体で、印刷された冊子のほかに、インターネットによる配信も行っています。

行政機関の休日以外、毎日発行されており、その情報量は膨大です。官報には法律や条例、国会事項、叙位や叙勲など政府が交付する公文書と、入札告示や裁判所告示、会社の合併などの公告が掲載されます。個人再生や自己破産も裁判所を通して手続きが行われるので、官報に掲載されます。 (more…)

そもそも小規模企業共済とは？

小規模企業共済制度とは小規模企業の経営者や役員が廃業したり、退職したりしたときに、その後の生活費や事業再建のための資金を準備するための融資制度で、いわば経営者のための退職金制度です。国が小規模事業者のために作った制度で、中小企業基盤整備機構が行っています。

小規模企業共済では毎月積み立てを行い、廃業や退職をしたときには掛け金に応じて共済金が支払われます。掛け金は月に1,000円から7万円までの範囲内で、500円刻みで自由に決められます。

加入資格は原則として従業員が20人以下の個人事業主、共同経営者、会社などの役員など。ただし商業と宿泊業・娯楽業以外のサービス業の場合は、従業員が5人以下となっています。 (more…)

IT活用促進資金とは日本政策金融公庫が行っている、公的機関の融資制度です。ITが普及し、昔に比べて事業環境ががらりと変わりました。昔は紙とペン、電卓で行っていた業務が、今ではコンピュータが行っています。

コンピュータがあれば銀行の振り込みから、商品の受発注、従業員の給与管理、顧客管理、見積書や企画書といった書類の作成などほとんどの業務が行えます。

このためコンピュータやソフトウェア、ネットワーク設備の導入は会社経営に欠かせないものとなりました。これらIT関連の設備投資を行う企業に対して、融資する制度がIT活用促進資金です。 (more…)

生活福祉資金制度は、高齢者や障害を持つ方、収入が少ない方の生活を支えるための貸付制度です。

この制度は、低所得世帯や障害者世帯、そして高齢者世帯が利用できます。

貸付資金は、総合支援、福祉、教育の各貸付資金と動産担保型生活資金があります。

総合支援資金は、生活を立て直すまでに必要な「生活支援費」、賃貸契約に必要な「住宅入居費」、通常の生活費では賄えないと認められる「一時生活再建費」の3つの区分があります。

貸付限度額は「生活支援費」の場合は、単身なら月15万円以内で2人以上の世帯なら月20万円以内です。金利は連帯保証人があれば0%、無ければ年1.5%です。

福祉資金は住宅の増改築、福祉用具等の購入、冠婚葬祭費など多岐に及びます。

限度額は580万円以内、金利は連帯保証人があれば0%、無ければ年15%です。

緊急小口資金は、融資額が10万円以内で無利子、連帯保証人は不要です。

教育資金も無利子で高校以上の教育のための費用を借りることができます。

また、低所得あるいは要保護の高齢者世帯は、居住用不動産を担保として、年3％か長期プライムレートのどちらか低いほうの金利で借りることができます。

申請窓口は全国社会福祉協議会です。市役所や区役所、総合庁舎、総合福祉センターなどの建物内にあることも多いので確認してみてください。

一時生活再建費とは？

一時生活再建費は、生活福祉資金貸付制度の総合支援金の中の区分で、生活を立て直すまでに必要な資金の融資を受けられるものです。

ただし、日常生活費では賄うことができないものに限られ、たとえば、就職や転職をするために必要な技能習得のための費用、債務整理のための費用、滞納中の公共料金を立替えるための費用などが含まれます。あくまでも一時的な費用のための融資になります。

融資限度額は60万円以内で、据置期間は貸付けの日から6ヵ月以内です。据置期間というのは、金利だけ返済すれば、元金の返済はしなくてもよい期間のことです。償還期間（返済期間）は据置期間が終了してから10年以内です。

原則として保証人が必要ですが、保証人がいなくても融資を受けられることがあります。金利は連帯保証人がいれば無利子で、無ければ年1.5%です。

一時生活再建費は総合支援資金の中に含まれているので、自立相談支援事業の利用をしないと貸し付けが受けられないことになっています。

それで、借り入れの申請の前に自立相談支援機関で、償還計画や借入額について相談し、その後、借入の申請を行います。ただし、すでに就職が内定している場合は自立相談支援機関への相談は必要ありません。