資金調達のあれこれ

ビジネスには、運転資金がなによりも重要です。運転資金が足りないためにビジネスチャンスを逃したり、取引先の信用を失うのは避けたいでしょう。

運転資金を確保する方法を一つでも多く知っておくのは、きっとプラスになるはず。そこで、運転資金を確保する方法の一つとして、売掛債権担保融資についてご説明します。

売掛債権担保融資って何？どう活用できるの？

売掛債権担保融資とは、取引先に対して有している売掛金を担保にして、入金日までの運転資金を金融機関（銀行・ノンバンク）から融資してもらう方法です。 (more…)

約束手形とは？

約束手形とは、未来の特定の日にちに予め決められた金額を支払う事を約束した有価証券の事です。

つまり、約束手形を発行する側からすると、その場で現金がいらずに決められた日までに現金を用意すれば良いのです。

どんな時に利用する？

代表的な例で言うと、不動産会社がゼネコンに建築費の支払いをする時などに、約束手形が利用されます。

例えば、マンションの建築に1月～10月までの10か月の期間が必要で、建築費が仮に10億円だとします。 (more…)

信用組合とは？

信用組合や信用金庫は、一般的な銀行とは異なります。

銀行は営利目的で経営されていますが、信用組合は営利目的ではなく利用者が助け合う互助期間としての役割を担っています。

このため、信用組合の利用者は組合員と呼ばれます。

信用組合は組合員がお互いに助け合うことをモットーに、それぞれがお金を預金し、それを資金に必要な人に融資をしています。

このため、信用組合から融資を受けるためには、まずは組合員にならなければいけません。

組合員となれる事業者は、利用する信用組合の営業地区にある従業員300人以内または、資本金3億円以内の中小企業です。

ただし小売業の場合は従業員50人以内または、資本金5千万円以内となります。

サービス業は従業員100人以内または、資本金5千万円以内。卸売業は従業員100人以内または、資本金1億円以内が条件となります。
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日本の農林水産業はさまざまな形での質的転換が求められていると言われ続けています。食品自給率の低さをいかに是正していくかという問題も含め、農林水産業に携われる事業者の経営安定化はもちろん、効率化、低コスト化、さらに技術革新などが求められているのです。しかし多くの事業者は中小・零細企業のためなかなか経営環境の改善や新事業の開拓といったことが難しく、それが農林水産業の振興全体の大きな妨げになっているとも言われています。そうした事情もあって日本政策金融公庫が提供している支援制度が特別振興資金です。 (more…)

新事業への展開は中小企業においても重要なテーマとなっています。ニーズや価値観がめまぐるしく変化している現代のビジネスシーンにおいて臨機応変に求められる事業を展開できるかどうかは企業が生き残れるかどうかの大きな分かれ目となりますし、経営安定化を図る上でもある程度の多角化が求められる時代となっています。ひと昔前のようにひとつの分野でひたすら発展を目指していくというやり方が難しくなっているのです。
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一度経営状態が傾いた企業が再建するためにはかなり険しい道のりを覚悟しなければなりません。とくに中小企業の場合は経営を再び軌道に乗せるまでの体力が不足しているため、せっかくよい再建計画があってもお金の問題で持ちこたえられない恐れが出てきます。ようやく黒字の見通しが出てきた、というところで破綻に追い込まれてしまうことも少なくありません。またお金を調達しようにも経営難に陥った中小企業に融資してくれる金融機関は限られています。こうしたお金の問題で経営再建のチャンスを失ってしまうようなことがないために日本政策金融公庫が用意している支援制度がこの企業再建資金なのです。 (more…)

中小企業の疲弊が日本経済の大きなアキレス腱になっているとも言われており、いかにして支援するか、そして経営を安定化させるかが大きなテーマとなっています。その一環として日本政策金融公庫が用意している資金制度のひとつが中小企業経営力強化資金です。

この制度の特徴は新事業への開拓を目指している中小企業をおもな対象とした支援制度です。事業の拡大において新事業開拓は非常に重要な選択肢ですが、資金力に乏しい中小企業ではリスクが高くなかなか思うように進められないものです。よいアイデア、ビジョンがあるにも関わらず黒字転換、安定化に至るまで耐えられる資金力が不足しているばかりに踏み出すことができない、そんなケースの資金力の強化に役立てることができます。
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字面だけみると「そりゃ黒字会社の方が良いに決まっている」と思われるかもしれません。

「金融機関だって黒字じゃないとなかなか貸さないのでは？」と思う方も多いことでしょう。

しかし、一概にそうは言い切れないのが資金繰りや会社経営の奥が深い部分です。

上場企業のような公開会社はまた別ですが、日本の中小企業（特にオーナー企業）では、赤字にするも黒字にするもオーナーの胸三寸です。

例えば、

売上　1億円
経費　9,500万円

差し引き500万円の黒字企業A社と、

売上　1億円
経費　10,500万円

差し引き500万円の赤字企業B社があったとししましょう。

ここで融資が受けやすいのはどちらでしょうか？

黒字企業のA社と思われますか？

大切なのは「決算の中身」なんです。

単純に、経費の内、役員報酬だけとってみてもA社は社長の年収を500万円程度に抑えていることで、ギリギリ黒字なだけかもしれません。

年収500万円であれば、生活もギリギリで個人としてゆとりあるキャッシュはないでしょう。

金融機関は「黒字額もギリギリだし、万一会社に何かあれば、この社長は個人では責任を負いきれないな」と判断する可能性があります。（代表者を会社の連帯保証に付けることはよくありますが、要は代表者自身に保証人適格がないと判断されるわけです。）

B社は、社長の役員報酬が年収3,000万円くらいあるがゆえの赤字かもしれません。

その場合、役員報酬を2,000万円に減らせば簡単に黒字化してしまいますし、散財していなければ個人で持っているキャッシュも役員報酬から考えれば豊富にあるはずです。

金融機関も「決算書上は赤字だけど、実質黒字やな」「万一の際には社長個人の資産からも担保できそうだな」と判断するであろうことは想像に難くありません。

まあそもそも年収3000万円でそこまで散財していないのであれば、「自分銀行」として個人キャッシュから会社に貸し付ければ良いだけの話ですので、資金調達自体必要はないのかもしれませんが・・・

粉飾決算をする企業ではよく実態とかけ離れた無茶苦茶な黒字決算にして、本来払う必要のない税金を払ってでも金融機関からの融資を引っ張ることに躍起になっているケースもあります。

もちろん犯罪行為に該当しますので粉飾は論外ですが、個人収入を抑え過ぎて無理をして力技で黒字決算にしても実態を見られれば融資不可になる可能性は当然あります。

役員報酬は会計年度期間中には安易に変更が出来ないので、赤字か黒字かギリギリラインの業績だと赤字に転落することもあるでしょう。

もはやその分岐点上であれば、あまり赤字か黒字か気にしすぎても仕方ありません。

たっぷり個人報酬に加え、家族役員がいれば家族役員に所得分散をした上で、会社の最終的な利益としては法人税率の安い800万円程度に着地できれば、節税面も資金調達面も有利になります。

会社の財務は大切ですが、個人の財務状況も大切です。

個人でしっかりした財務を維持しておくことは、会社のピンチ時に自ら貸し付けることもできるし、会社の資金調達時にも有利に働くということ覚えておきましょう。見た目の赤字か黒字かだけに惑わされてはいけません。

各種ローンをはじめ金融機関から融資を受ける際には金利が発生します。

借入れ金額に金利による利息分を加えた金額を返済する形になりますから、金利の設定によって総返済額も月々の返済額も大きく変わってきます。

当然金利が少ない方がよいわけですから、融資を受ける際には金利交渉の余地がないかどうかをチェックしておきましょう。

金利交渉といっても単に「もうちょっと金利を下げてもらえませんか」とお願いしてもスムーズに進むことはほとんどないでしょう。

交渉のためにはそれなりの材料、もっといえば武器が必要です。その最大の武器となるのが情報力です。とくに役立つのが他の金融機関の相場やサービスの内容です。 (more…)

創業・新事業を行う企業に対する特例制度はいくつかの種類がありますが、資本制ローンとは「商戦支援資本強化特例制度」という別名がつけられているように、海外発展や事業再生なども対象となっているのが特徴です。

その名前の通り「挑戦的」な、つまり少なからぬリスクが伴う事業展開に対してそれを支援するのが目的となっているのです。

この制度を利用する条件は2つ用意されており、いずれかを満たしている法人、もしくは個人企業であることが求められます。

まず一つ目は特定の融資制度の対象であること。「新規事業資金」「女性、若者/シニア企業家支援資金」「再挑戦支援資金」などです。広い意味でも挑戦的な、リスクが伴う事業に対する融資制度がおもな対象となっているのが特徴です。 (more…)