資金調達のあれこれ

日本政策金融公庫の融資制度の中で、以下の5つを指します。

1. 新規開業資金
2. 女性、若者／シニア起業家支援資金
3. 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
4. 新事業活動促進資金
5. 中小企業経営力強化資金

融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
融資期間　：設備資金20年以内／運転資金7年以内

新創業や第二創業（経営多角化・事業転換）、廃業歴からの再創業や新事業分野の開拓など、創業に関する融資制度で、「育成」のネーミングからも融資対象をより広く取っているのが特徴です。

申請要件としては、独立開業を検討している際、現在勤務している企業と同じ業種で事業を行う場合、大学などで習得した技能に関連した職種に勤務した上で同じ事業を立ち上げる場合といったキャリアの継続を前提にしたものがまずひとつ。

そして、既存のサービスだけでなくさらに工夫を加えて多様なニーズに応えるための事業を行う場合や雇用の創出を伴う事業をはじめる場合、さらに認定特定創業支援等事業の認定を受けて事業を行う場合なども融資の対象となります。

これらの条件はいずれも事業開始後おおむね7年以内であることが求められます。

キャリアを継続する形で独立開業、新事業を行う場合、これまで培ってきたキャリアや築いてきた人脈が役立つ一方、これまで勤務してきた企業がライバルになる面も出てきます。

そうした環境下で経営を発展・安定化していくためにはしばらくの間持ちこたえる資金力が必要ですし、先行の企業と肩を並べるようになるためには人材を含めた企業全体をじっくりと育てていく時間も必要です。

そうした面からこの融資制度には「新企業育成」という名称がつけられており、事業開始から7年以内というかなり緩やかな条件づけとなっています。

そのため資金の使い道も非常に広く、新規事業を開始するための設備資金としてはもちろん、事業開始後に必要とする幅広い運転資金として活用することが可能です。

利率は定められた公庫の基準利率を基本としつつ、一定の条件を満たすことで特別に低い利率での融資も可能です。

食品業を中心に衛生環境の変化が経営状況に深刻なダメージをもたらすこともあります。

これは食品の原材料の偽装などの問題だけでなく、職場の衛生環境にトラブルが生じたことによる経営悪化も考えられます。

もっとも多いのが食品業や飲食業に見られる食中毒の発生です。このトラブルは時として致命傷となるケースもあり、信頼回復に長い時間がかかるとともに、その間の急激な売り上げの減少に見舞われることになります。

中小規模の企業ではこうした状況に陥るとひとたまりもなく破綻に追い込まれてしまうことも少なくありません。 (more…)

海外に事業を展開する際にはまとまった資金がどうしても必要になりますが、その際に資金調達の手段として活用できるのが海外展開資金です。正式には「海外展開・事業再編資金(企業活力強化貸付)」と言い、日本政策金融公庫が実施しています。

この正式名称からもわかるように、単に海外への進出に対してサポートするだけでなく、事業の再編を行う際、またそれによって企業全体の活性化のサポートにも活用できる制度です。

グローバリゼーションという言葉が広く普及し、国内市場だけでなく世界を相手に積極的に打って出る姿勢がさまざまな業種で求められるようになっています。 (more…)

小規模な事業者が経営を発達・安定化させるために必要な資金を融資し、資金力を強化するための制度として日本政策金融公庫が融資を行っているのが小規模事業者経営発達支援制度です。

中小企業、とりわけ小規模事業者は取引先の倒産など不意なトラブルの影響を受けやすく、また経営の建て直しや新事業を行う際に軌道に乗せるまで耐えられる資金力が不足しているという難点を抱えています。せっかく将来性のある事業で、中長期で見れば高い利益が見込める事業でも当座の資金が不足しているばかりに続けられず破綻してしまうケースも少なくありません。この制度はそうした小規模事業者が抱えている問題を解消し、資金力を強化するために融資する制度なのです。

ただ、小規模事業者なら誰でも利用できるわけではなく、商工会議所・商工会から事業計画の策定、実施の支援を受けていることが大前提となります。しかも経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会に限定されており、その支援のもとで継続的・持続的な発展に取り組んでいる事業者が対象となります。簡単に言えば商工会議所・商工会からのお墨付きをもって経営状況の改善・発達を目指していることが融資の条件となるわけです。

こうしたハードルが用意されていることもあり、融資の内容そのものは充実しています。用途は事業の持続的発展を目的に必要とする設備資金・運転資金両方に幅広く利用が可能となっており、融資限度額は7200万円。うち運転資金分が4800万円となっています。小規模事業者向けの融資制度ではかなりの金額といえるでしょう。

返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が8年以内。こちらも日本政策金融公庫の各種融資制度の中でもかなり優遇された環境となっています。さらに利率に関しても基準金利よりも低い数字となっており、たとえば5年以内の融資期間の場合は0.85～1.45パーセント、さらに雇用の拡大を行う場合には0.75～1.35の範囲内で金利が設定されます。なお、具体的な金利に関しては保証人の有無や融資金額、用途などを考慮したうえで最終的に決定されることになります。

このように、この小規模事業者経営発達資金は雇用の拡大なども視野に入れたうえで広く事業の発展・建て直しのために有利な環境で融資を受けることができる制度です。一定の条件を満たす必要こそあるものの、資金力の不安を抱えている小規模事業者にとっては非常に使い勝手のある制度といえるのではないでしょうか。

食品貸付とは広く食品関連の企業を対象に日本政策金融公庫が行っている貸付制度です。

食品関連企業は食中毒をはじめとした衛生上の問題や風評被害、あるいは在庫のだぶつきによる損害、値引き競争といったさまざまな問題を抱えながら経営を行っていく必要があります。

そんな食品業の経営の安定化、あるいは創業、新事業への展開などに必要となる資金を融資するために日本政策金融公庫が提供している貸付制度が食品貸付です。

この融資制度の特徴としてまず挙げられるのは資金の使い道が非常に幅広いこと。 (more…)

TTPの合意などの影響もあって日本の農業が大きな岐路に立っているといわれていますが、それ以前から農業の担い手不足が大きな問題となっています。後継者不足や地方の過疎化などの影響で農業という産業が先細りの危機に晒されているとも言われます。

農業の担い手が減っている背景には生計の手段として成り立たない、リスクが大きいといった面が挙げられます。TTPの合意による関税の撤廃・減額などもこの点に大きな影響を及ぼすことになるのですが、そのほか天候に左右されたり、需要と供給のバランスに翻弄されたりするといった面もあります。 (more…)

現在利用(返済)しているローンを別の会社に切り替えるのが借り換えローンです。これを上手く活用することで月々の返済や利息の総額を軽減し、日々の生活の負担を楽にすることも可能です。

この借り換えローンは主に2つのケースで役立ちます。まず現在利用しているローンよりも金利が低いローンに切り替えるケース。そうすることで当然支払う利息の金額が低くなるので有利になります。

もうひとつは複数の借り入れを一本化するケース。 (more…)

在庫担保融資とはおもに中小企業の資金調達手段として注目を集めている選択肢です。

厳しい経済状況などの影響で銀行の融資条件が厳しくなるなど中小企業の資金調達事情も厳しい環境が続いています。

この問題は単に中小企業の経営状況に関わる問題ではなく、中小企業が9割以上を占める日本の経済にも深い影響を及ぼします。

中小企業の経営が悪化する理由として決算期や取引の時期に資金を調達できないことが挙げられます。

その結果黒字経営を続けているにもかかわらず資金が足りず倒産に追い込まれてしまうといった問題も出てきています。 (more…)

法人・個人事業主を対象とした資金調達の手段として常陽銀行が提供している融資制度が「クイックJ」です。個人事業主はもちろん、中小規模の企業のように資金繰りが思うように行かず、急な現金の調達が必要になった時などに対応できるローンとして活用されています。

中小規模の企業・事業主の最大の問題点はやはり安定した資金繰りです。たとえば先行投資が必要になった場合、あるいは取引先の企業が破綻して現金の回収が困難になった場合、さらには風評被害やトラブルなどによるブランドイメージの低下からの回復を目指す場合。こうしたケースでは経営を軌道に乗せたりもとの状態に戻すまでには時間と資金力の両方が必要です。さらに経営そのものは黒字で堅実に行っているにもかかわらず決算期の際に現金を調達できなかったばかりに経営危機に陥ってしまうケースも見られます。 (more…)

地方銀行の三重銀行が広く事業者を対象にした融資制度として提供しているのが「クイック」です。その名称からも窺えるように迅速で自由度が高い点も大きな魅力となっています。

この「クイック」では法人・個人事業主を問わず中小規模の事業者の資金調達の手段として利用できる一方、三重銀行では地方銀行として地方の活性化、事業の創生といった点も視野に入れたうえでサービスを展開しています。そのため利用の際には所定の条件をクリアしていることが大前提となっています。 (more…)