日本政策金融公庫（国民生活金融公庫）、制度融資（信用保証協会付融資）等の公的融資支援、資金調達、事業計画書なら、行政書士事務所WITHNESS
日本政策金融公庫融資のみならず、資金調達全般に関するコラムや実体験、ケーススタディーなどをまとめてみました。
無理なく借りつつさまざまな用途で利用できるローンとしてメガバンクのみずほ銀行が提供しているのがみずほ銀行カードローンです。このカードローンでは「エグゼクティブプラン」と「コンフォートプラン」の2種類を用意しており、それぞれ異なる内容で利用者のニーズに応えているのが特徴です。
一般的なコンフォートプランでは年率は4パーセント～14パーセント。たとえば利用限度額が300万円以上400万円未満の場合で年7パーセントの金利、800万円以上1000万円以下の場合には年4パーセントの金利がそれぞれ適用されます。さらにみずほ銀行の住宅ローンを利用している場合には0.5パーセントの金利の引き下げも適用されます。融資限度額の高さもメガバンクならではの特徴となるでしょう。 (more…)
静岡銀行がスピード審査をモットーに広く法人・個人事業主を対象に取り扱っている融資制度が「しずぎんビジネスクイックローン」です。
中小企業や個人事業主によく見られる急な資金繰りの悪化を乗り切る際や、設備投資のチャンスが訪れた際の資金需要に応える際に、日本政策金融公庫や制度融資では時間がかかりすぎます。
そのような際に比較的手軽に利用できる融資制度です。
パート・アルバイトでも利用できるカードローンとしてりそな銀行が提供しているのが「りそなクイックカードローン」です。
なかなか思うようにお金を借りられない方、急な資金調達が必要になって困っている方のいざという時に役立つ融資商品です。
事業用資金として借りることはできず、「健全な消費性資金」が資金使途とされています。
要は生活費はOKなので、法人の役員報酬や個人事業主の給与が一時的に満額振り出せず、個人生活が苦しい場合に一時的な生活費として借り入れることは可能です。
ただし、貸付条件に「継続安定した収入のある方」と入っているので、個人の給与が0で続いているのであれば借り入れできないことになります。
また、継続安定した収入があるとしても、事業者ということだけで「事業資金として使うのではないか？」と見られ融資を受けられない可能性があります。
可能であれば、パート・アルバイトをしている配偶者に借りてもらい、生活基盤を安定させつつ、事業の早急な立て直しに取り組みましょう。
このりそなクイックカードローンは銀行ならではの安心感や負担の少なさをそのままに、カードローンのメリットも最大限に盛り込んでいるのが大きな特徴です。
たとえばスピード審査。このカードローンでは審査は最短で2時間。スムーズに進めば申し込んだその日のうちに審査の結果を受け取ることができます。 (more…)
銀行ならではの有利な金利や融資額とカードローンの使い勝手のよさを兼ね備えた内容で人気を得ているのが三菱東京UFJ銀行のカードローン「バンクイック」です。
このカードローンは「4つのメリット」を掲げています。
まずひとつが迅速な対応。さまざまな事情で急な資金調達が必要になった、でも消費者金融系は不安…という方でも安心して銀行のカードローンを利用できるのが大きな魅力です。申込はインターネットからでも可能で、最短なら30分で審査の結果を得ることができます。
無事審査をクリアすることができればその日のうちに融資を受けることできてしまいます。銀行のカードローンは融通性が悪くて…という方にもオススメです。 (more…)
会社経営のなかで大きなリスクのひとつに、確定した売上が予定通り回収できない、というものがあります。
売上を見越して次の収益を見越した先行投資や支出を進めるため、この売上が予定通り入ってこないことは大きな問題となります。
そんな時に必要な債権回収の手続きですが「お金」をめぐるトラブルは、多くの場合円滑には進みません。
目的とする債権を回収するためには、プロフェッショナルな交渉術を必要とします。このときに依頼する専門家が弁護士です。
まず、債権回収は主に次のような方法が考えられます。
このような債権回収は、解決に時間がかかればかかるほど、「感情的なしこり」が大きいものとなってきます。
特に当事者同士で話し合う場合、上手な着地点への誘導はとても難しいもの。そのときに拠り所となるものが「法律」です。この法律を武器とする弁護士が第三者としての立場を活かしリードすることができます。
特に感情的なしこりを残したままの債権回収は、脅迫や恐喝として相手方に認識されてしまうことも。こうして警察に通報などされてしまえば、目的とする債権回収に至りません。
そのときに弁護士に代理人役を依頼することで、法律の扱いに長けた交渉を行うことができます。
それでは弁護士には、債権回収のトラブルが発生した（発生しそうな）、どの段階で相談すべきでしょうか。
これは、「早ければ早いほどいい」ということができます。
たとえばお金（債権）を貸した方が弁護士に依頼をして、行動を起こす前に全体像を経験豊富な弁護士に依頼した方が、解決可能性は高いものとなります。
弁護士は相手方との窓口に立つ「渉外役」だけではありません。債権回収の目的を達成するための「統括プロデューサー」としての役割を期待することもできます。弁護士費用のかかる不安はありますが、交渉が失敗し債権回収不能となったときのコストは、弁護士費用どころではありません。早め早めに依頼するようにしましょう。
また、債権回収は相手方の所在がわからなくなることも。そのときにも、当事者間で回収することは難しくなります。弁護士は裁判所による強制取り立てを前提とした回収交渉を行うことができます。
相手方の会社が倒産してしまっている場合はどうでしょうか。相手に支払い能力がないので、債権回収は不可能なのでしょうか。確かに倒産の場合、債権回収できる可能性は大きく下がります。
ただ、プロフェッショナルである弁護士への相談が早く、また適切な対応を進めると、相手が倒産していても債権者の権利が認められ、債権を回収することができます。倒産の情報を掴み次第、なるべく迅速に弁護士に相談するようにしましょう。
交渉当初は相手方も感情にもとづいて交渉をしてきたものの、ある日突然対応が変わった。その場合は、気づかぬうちに相手方に弁護士がついた可能性があります。
その場合は、当事者間の交渉を引きずったままの、こちらの安易な行動や言動が、債権回収交渉のうえでの致命的なデメリットとなることも否定できません。こちらも早急に弁護士による交渉術を身につける必要があります。
一方で弁護士に依頼することのデメリットもあります。それが、相手方との関係が修復不可能になるということです。
日本ではいまだに弁護士に依頼した交渉は不慣れです。弁護士に依頼した時点で、心理的に修復不可能となってしまう可能性が高いです。
弁護士に渉外役を依頼する際は、人間関係を「犠牲」にする覚悟がまだ必要といえるでしょう。（そもそも払うべきものを払わない時点で関係修復も何もないとは思いますが・・・）
これから日本も欧米のように、人間関係は人間関係、交渉は交渉と「割り切って」いけるようになるかもしれません。ただ、日本伝統の国民性もあり、まだまだ時間がかかりそうです。
債権回収の方法と弁護士の活用方法についてまとめました。債権回収は非日常的な話であり、とても不安になりますが、感情を優先させてしまうと、まったく債権回収ができない事態も発生してしまいます。これは何よりも避けたいもの。
早い段階でプロフェッショナルな見解と交渉術を持つ弁護士を味方につけて、債権回収を円滑にするようにしましょう。
日本政策金融公庫からの融資を考えている方には、「借金がある為、融資を受けたい」と言う方が少なからずいらっしゃいます。
しかし、長期の借金がある方は、融資を受ける前にやるべきことがあります。
それがバンバンCMでも流れている「過払い金の請求」「借金の整理」です。
払い過ぎた利息は、過払い金として返還請求できます。
しかし過払い金の請求にはメリットとデメリットがありますから、請求をする前にメリットとデメリットを比べて、後悔のない請求を行いましょう。
過払い金請求の主なメリットは、
この3つです。
最も大きなメリットが、払い過ぎたお金が返ってくることです。
何年も前に完済してすっかり忘れていたキャッシングでも、過払い金を請求すればお金が返ってくる可能性があります。
特に2006年以前に長期間にわたってお金を借りていた人は、多額の過払い金が返ってくるケースが多いのです。
また現在借金を返済中という方も、過払い金で残りの借金が返済できます。
しかも、借金を借入残高よりも過払い金のほうが多かった場合、返済後に残った過払い金が手元に返ってくるのです。
たとえば借金の残高が90万円あり、毎月3万円ずつ返済している人の過払い金が120万円あった場合、90万円の借金を返しても30万円が手元に残るわけです。
毎月3万円を返済する必要がなくなったうえにお金が増えるのですから、こんなに大きなメリットはありません。
過払い金は利子を付けて請求できるので、自分が支払った金額よりも多くのお金が返ってくる可能性があるのもメリットです。
過払い金は、一方的に貸金業者が得をする取引によって生じたものです。このようなお金には、損害金として法定利息の5％をつけて請求できるのです。100万円の過払い金なら、それに5％を上乗せして105万円が請求できます。
最後に、専門家に依頼すれば費用はかかりますが、自分では何もしなくても過払い金が返ってきます。
過払い金の請求は、過払い金が幾ら発生しているのかを計算し、金融業者と直接交渉し、交渉がまとまらなければ裁判で争って過払い金の返還を要求しなければいけません。これらの手続きや交渉は法律に詳しく、経験が豊富な専門家に任せたほうが、スムーズに進みます。
弁護士や司法書士が依頼人に代わってすべての手続きや交渉を行ってくれるので、自分では特に何もする必要がありません。
弁護士や司法書士のなかには、手付金なしで依頼を受け、返還された過払い金から成功報酬を受け取るという費用システムを採用している法律事務所もあります。過払い金請求を得意とする法律事務所をいくつかピックアップして、報酬システムを比較してみてはいかがでしょうか。
過払い金請求のデメリットとしてまず考えられるのが、現在借金のある人が過払い金を請求した場合、ブラックリストにのる可能性が高いということです。
金融機関や消費者金融、信販会社などは個人信用情報機関への加盟を義務付けられています。
個人信用情報機関とは、お金を借りた人のデータである個人信用情報を管理する組織です。
融資の申込み受けた場合はお金を貸す前に、まずこの個人信用情報を閲覧し、これまできちんとお金を返しているかどうかを確認しなければいけません。
そして、個人信用情報に返済の滞納や債務整理の記録があると、返済能力なしとみなされ、融資を受け付けてくれないのです。
現在、貸金業者からお金を借りている人が過払い金の返還請求を行うと、任意整理と見なされます。
任意整理とは、残った借金が支払えない場合に、借金残高を減らしてもらうなどの交渉を行って、借金整理をすることをいいます。借金が残っていると、過払い金は残った借金の返済に充てられるので借金残高を減らす手続きを取ったと判断され、個人信用情報に記載されます。
このことを俗に、ブラックリストにのるといいます。ブラックリストにのると、その後およそ5年は借金ができなくなるので注意が必要です。
しかし、借金を完済してから過払い金を請求した場合は、一切記録に残らないので安心です。
ただし、社内の顧客情報に過払い金を請求した顧客として記録される可能性が高いので、その会社との新規取引などに影響が出る可能性があります。
昨今、貸金業者は一社が独立して営業するのではなく、銀行や他の貸金業者などのグループ会社として営業しているケースが多くなりました。
このため、消費者金融のA社、クレジット会社のB社、銀行のC社がすべて同じグループの会社だということがあります。
このような場合は、A社に過払い金を請求したという情報がB社やC社にも伝わる可能性がありますから、これらの会社のローンなどを利用している場合は、注意しましょう。
では、日本政策金融公庫はどうなのでしょうか？
民営化されたとは言え、日本政策金融公庫は政府系金融機関ですので上記のようなグループ企業内の情報共有の心配はありません。
また、過払い請求は最高裁判例で認められた債務者の正当な権利の行使に過ぎません。元々はご自身のお金であったも同然のものであり、過払い請求により戻って来たお金は自己資金としての評価を正当に受けられる可能性が高いです。
過払い請求により返って来たお金をまとまった自己資金があると評価された上で、債務がなくなったのであれば、あとは適切な事業計画書を示す事が出来れば日本政策金融公庫からの融資は十分通る可能性があります。
借金を返す為に借り入れしていては何も問題は解決しません。
まずは借金そのものの問題を解決してから融資申請をするのが正しいプロセスです。
借金で悩んでいる方は、一日でも早く借金問題に取り組むことが大切です。
ブラックリストにのるリスクがあっても、法律事務所に相談し債務整理に取りかかることをおすすめします。
私はかつてギャンブル依存症でした。大学卒業後に就職した職場になじめなかったのが原因でした。
営業に行くと称して職場を抜け出し、消費者金融とパチンコ店の往復するような生活を送るようになりました。
そのうち、借金返済のために金を借りるようになり、気が付いた時には武富士、アコム、プロミスなど6社からの借入金が約300万円に膨らんでいました。
毎月の返済額は6社合わせて約20万円に達していたように思います。
返済額は借金本体を減らす元金と利子である金利に分けられますが、約20万円の内訳は元金が約15万円、金利が約5万でした。
金利だけで年間約60万円も返さなければならない計算です。
当時の私の年収が手取りで約350万円でしたから、金利負担だけでも相当なものでした。
前述の通り、最初はパチンコ通いがきっかけでした。消費者金融で借りた5万円が3時間でパチンコ機に吸い込まれました。
しかし、消費者金融からの借り入れが100万円を超えたあたりから、借金を返すために借金をするようになりました。
毎日毎日、金の工面のことばかりを考えていました。今振り返ると、多重債務の典型例だったと思います。
弁護士に債務整理を依頼するきっかけは、5年ほど前、新聞記事で見つけた弁護士会主催の無料の電話相談会でした。
おそるおそる電話をかけたのですが、対応した弁護士さんは私の話を優しく聞いて下さり、債務整理に強い弁護士を紹介してくれました。
パチンコが原因で借金をしたことを非難されるのではないかとビクビクしていましたが、そんなことは一切なく、とても安心した記憶があります。
私は10年以上も消費者金融に借金返済を続けていたので、いわゆる「過払い金」が約250万円に達していました。
過払い金とは、本来は払う必要のない金利のことです。当時の借金残高が約300万円でしたから、債務整理によって過払い金と相殺しても約50万円の借金が残りました。
これを1社にまとめ、金利も大幅に下げてもらい、少しずつ返済していくことになりました。
月々の返済額は約1万円となり、とても楽になりました。同時に借金の原因となったパチンコを断つため、ギャンブル依存症から回復するための自助グループに通い始めました。
借金を重ねて良かったと思えることは、正直言ってありません。
借金返済のために消費者金融巡りをするようになってからは、毎日毎日、明日の借金返済のことばかりを考えていました。
実は闇金融に手を出していた時期もあり、その時は返済が滞ると、虚偽の119番通報で自宅に救急車を呼びつけられるなど、闇金業者からひどい嫌がらせも受けました。
債務整理をしてからは順調に借金が減っていき、現在は完済しています。ギャンブル依存症からも回復を遂げました。
もっと早く弁護士に相談に行けばよかったと後悔しています。あえて良かった点を探すとすれば、借金返済を通じて自分が強くなったことでしょうか。
苦しい時期を乗り越えたためか、職場にもなじめるようになり、いまは上司や同僚と楽しく仕事ができています。
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【目次（もくじ）】
※住宅ローンの概要やノウハウを知りたい方は、次項の1.住宅ローン選びのポイントから読み進めて下さい。
住宅ローンの利用に当たって、やれ金利だ、手数料だ騒いだところで、結局借りられなければ家は買えません。
あなたはどの金融機関であっても、今お考えの家が買えるだけの住宅ローンがいつでも組めると楽観的に考えてはいませんか？
高い与信があれば話は別ですが、実際多くの方は借入希望額と借入可能額には開きがあるものです。
まずはご自身がどの程度の金融機関から相手してもらえるレベルなのかを知ることから始めましょう。
金利だ何だと騒ぐのはその後です。
ちなみに、2019年8月現在、もっとも安い住宅ローンは35年固定0.49%です。
最近では住宅ローン比較と審査結果を一度に出してくれるサービスがあります。
そんなサービスの一つ住宅本舗のサイトを見てみると下記のようなメリットが伺い知れます。
住宅ローン選びのポイントは事業融資同様、まずは金利でしょう。
当然ながら、住宅ローンはその商品・金融機関によってそれぞれ金利が異なります。
金利は低ければ低いほど返済で支払う金額が少なくなるので、特に理由がなければ低金利のものを選ぶべきです。
ただし、住宅ローンを組む際には、各金融機関の事務手数料にも十分気をつけてください。
「金利0.5%」と一見他社に比べて低金利をうたってはいるものの、事務手数料が他より高額（物件価格の2%など）でトータル計算すると結局損（もしくはトータルが変わらない）ということはよくあります。
住宅ローンは金利+手数料のトータルコストで考えていく必要があります。
尚、住宅ローンは変動型や固定期間選択型、固定型（フラット35）があります。
変動型とは、返済中に金利が変動する（毎月の支払金額が変わる）可能性があるということです。
もし将来的に金利が上がってしまった場合、低金利とは言えなくなってくる可能性があります。
そのため、変動型や固定期間選択型の住宅ローンを選ぶ時は、必ず金利上昇リスクを意識しておくべきです。
最初はすごく安い金利で釣っておいて、数年後にドンと支払額が増加する場合もありますので十分注意しましょう。
住宅ローンの審査では、まず勤務先は間違いなく見られます。
その際、勤務先が有名企業（上場企業）であれば評価が上がる可能性があります。
中小企業や零細企業がだめというわけではなく、正社員であれば特に評価がマイナスになることはありません。
自営業の場合はかなり住宅ローンの審査で不利になります。
なぜかというと、会社に雇用されて働いている場合と違い、安定した収入が得られるとは限らないからです。（今のご時世ではサラリーマンとは言え安泰とは思えませんが・・・）
ただし、長年自営業を行って順調に利益を出していれば審査に通る可能性は高くなります。
配偶者が会社員であれば、連帯債務を利用することもできます。
連帯債務なら配偶者と二人分の収入で審査を受けることができるので、たとえ事業がうまくいっていなかったとしても審査に通る見込みがあるでしょう。
その上で勤続年数も審査で見られます。審査に通る目安となるのは勤続年数が3年以上であることです。3年未満の場合、いきなり退職してしまう可能性があるので、融資をする側としては心配になります。
最後に信用情報も審査で見られます。
過去に返済トラブル（金融事故）を起こしていたり、他に多額の債務を抱えていたりする場合、信用情報が悪くなるので審査に不利です。
よく住宅ローンは年収の5倍程度が目安と言われますが、金融機関にもよりますし、年収や固定金利・変動金利の別、物件自体にもよるので一概には言えません。
この目安に基づけば年収500万円の人は3000万円の家は買えないことになりますが、実際には年収400万円でも3500万円の家を買っている人はたくさんいるわけです。
だからこそ、まずは住宅ローンの金利比較と同時に、「実際に融資（住宅ローン）を受けられるのはどこか？」も現実的に考えていく必要があります。
希望する住宅ローンと融資を受けられるかどうかはまた別問題ですから、どんなに低金利のこの融資を受けたいと思っても、審査に通らなければ意味がありません。
当たり前の話ですが、借入可能金額と返済可能金額は全く別のものです。
業者側は「お金を貸したい、家を建てさせたい」わけですから、多少無理してでも「このくらい融資できますよ」と誘ってきます。
しかし、
「今の年収と家族構成、生活レベルで本当に返済していけるのか？」
「将来年収が上がることを想定して住宅ローンを組んでいこうとしているが、本当に年収は上がるのか？」
など、返済可能かどうかをじっくり考えることが大切です。
住宅ローン減税とは住宅ローンを利用した時に所得税を控除できる制度です。
住宅ローンはローンの中でもかなり金額の大きな商品なので、必然的に返済中に支払わなければならない金利も大きくなります。
住宅ローン減税はその金利負担を少しでも和らげることを目的としています。
この制度は、まず住宅を取得することによってかかった対価と年末時の住宅ローン残高を比べてみて、少ない方の金額を基準とし、その金額の1％が所得税から控除できる金額です。
しかも控除はその年だけでなく、そこから10年間にわたり控除し続けることができます。
また控除額が所得税額を上回った場合は、余剰分を住民税の控除に回すこともできます。
ちなみに住宅ローン減税の申請は世帯単位ではなく、住宅ローンを契約する個人が個別に行います。
住宅ローン減税を利用できるのは新築住宅、中古住宅、増築・リフォームの3つです。
リフォームは工事費が100万円以上の時に利用可能となります。ただし、リフォームにはバリアフリーや省エネなど、社会に貢献できるものもありますが、これらを目的に工事を行う場合は別の減税制度を利用した方が得になることもあります。
減税制度は重複できないので注意してください。
2018年7月末、日銀が金利政策の変更を発表し、それを受けて先日大手銀行が住宅ローン金利の引き上げも発表しました。
例えば残高3,500万円の方が固定金利に借り換えた後、変動金利が4%に上昇すると、総支払額は320万円も違います。
今後とも長期的に金利は上昇していくといった見方が強い上に、数百万円の違いが生じる金利が家計に与えるインパクトは大きいので、借り換えに動く方が増加しています。
固定型というのは、返済中に金利が一切変動しないタイプの住宅ローンです。
変動型や固定期間選択型と比べると金利が高めに設定されていますが、その代わり返済計画を立てやすいメリットがあります。
不確定要素をなくしたい時は固定型を選ぶといいでしょう。
複数の金融機関へ住宅ローン仮審査をする場合、各社毎の申し込みが必要となり、通常1社1時間ほどの入力時間がかかります。
また、条件の良い住宅ローンが見つかったとしても、その審査に通るかどうかはまた別の話です。
条件の良い住宅ローンが見つかっては審査に申込みし、審査に落ちてはまた条件の良い住宅ローンを探し、また審査に申込んでは落とされる・・・そんなことを繰り返すうちに段々面倒くさくなってしまいます。
しかし、例えば、住宅ローン仮審査一括代行申し込みサービスを利用すれば、必要情報を1度入力するだけで、複数の金融機関へ住宅ローン仮審査を申し込むことが可能になります。
仮審査結果を元に、様々な金融機関の金利・条件を比較し、ピッタリなローンを見つけられますので利用を検討しても良いでしょう。
住宅ローンの借り換えのメリットには、金利を低減できることが挙げられます。
金利は住宅ローンによって異なるので、より低金利に設定されている住宅ローンが見つかればそちらの方に借り換えた方がお得なわけです。
そのため、住宅ローンの借り換えをする時は、必ず金利がどれくらい低くなるかを参考にして行います。
それから金利タイプを変えられることもメリットのひとつです。
金利タイプには固定型や変動型などがありますが、たとえば最初は変動型を選び、後で金利が高くなりそうになってきたら固定型に切り替えるという考え方があります。
他にも特典を切り替えたい時に住宅ローンの借り換えは便利です。住宅ローンは提供する会社によって特典が幅広くあるので、欲しい特典が見つかればそちらのローンに切り替えるのもいいでしょう。
デメリット面についてですが、手数料や保証料、登記費用などを新たに支払わなければならないことが挙げられます。
保証料に関しては前払いしている場合、一部が戻ってくることがありますが、その他の費用は全額支払い直すことになります。
また借り換えることによって金利タイプが固定型から変動型になった場合、将来的に金利が上昇するリスクを抱えることになります。
住宅ローンが払えなくなりそうだと分かった時点で、住宅ローンを組んでいる金融機関にリスケジュールのお願いをすることができます。
家計簿を提出したり、今後の収入について説明したりして、時間的な余裕があれば返済が可能であることを納得してもらうようにすれば、返済計画の変更に応じてもらえる場合があります。
また、病気その他の理由で一時的に収入が減少して支払いが困難になった場合は、返済額の軽減申請をすることができます。
また、返済期間の延長申請をするという方法もあります。
金融機関との交渉がうまくいかず、どうしても支払いができないという場合には、個人再生という手続きを取ることもできます。
この手続きをすると、住宅ローン以外のローンの返済額が減額されることがあり、その分を住宅ローンの返済に回すことができます。
これからも一定の収入を見込めるならこの個人再生の方法で対処できます。
もう一つの方法は自己破産で、個人再生と異なり、住宅ローンを含めたすべての負債が無くなります。ただし、住宅や高価な所有物などは手放さなくてはなりません。
その他には、任意売却という方法もあります。
これには債権者である金融機関の許可が必要ですが、許可が下りれば、市場価格に近い金額で住宅を売ることができ、競売にかけられるよりもメリットが多い方法です。
また、家を売らずに住みながら返済を続けるハウスリースバックの手法も検討の余地ありでしょう。
不動産の購入は、最も大きな買い物の一つです。
ローンを組まず、自己資金だけで一括購入できる人はほんの一握りしかいません。
大半が住宅ローンなど、金融機関からの融資で資金調達を行います。
そこで気になるのが、金融機関の融資額です。
これを与信といいますが、借りる方は少しでも低い金利でたくさんのお金を借りたいと思い、貸す方は少しでも高い金利でお金を貸したいが、それ以上に貸したお金を約束通り返してくれるかどうかが心配だと考えています。 (more…)
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【目次（もくじ）】
リースとは、設備投資に必要な器具や設備などをリース会社が購入し、企業や店舗に貸し出すサービスのことです。
リースは割高ではないのか？とよく質問を頂きます。
リース料は物件価格にリース会社の資金調達コスト（借入金利）、固定資産税、保険料（動産総合保険）や手数料が乗っかってくるので、物件購入価格よりも高くなるのは当然のことです。
では、融資と比較したらどうなるでしょうか？
物件価格1,000万円の機械をリース料1,200万円で5年リース（60回）したとすると、リースにかかった経費は5年で200万円（40万円/年）となります。
日本政策金融公庫から1,000万円の融資を2％で受けて5年返済（60回）、同じ機械をキャッシュで購入した場合、20万円/年の利息負担となります。（厳密には元本が減っていくので、時間の経過と共に20万円弱/年に利息も減っていきます。）
一見すると、リースの方が倍以上、損しているように思うかもしれませんが、融資で購入した場合には先述の通り、固定資産税や保険料を支払う必要がありますし、リースの方がお得になり得るには、以下の理由が挙げられます。
上記の通り、リースのメリットはいくつかありますが、何といっても初期費用が少なく抑えられるのが大きなメリットです。
高額な物件でも決められたリース料を毎月支払えばいいだけですから、手持ち資金が少なくても設備投資を行うことが可能です。
また、設備投資用物件は固定資産になりますから、税金や保険料がかかります。これらの計算に加え、減価償却費の計算など、経理作業に手間がかかります。しかしリースにすると、設備投資用物件を所有せず借りていることになりますから、会計上の処理が不要になり、毎月のリース料を計上するだけで会計処理が完了します。
作業の効率化が図れるというのも大きなメリットです。
これに加え、銀行からお金を借りてないので、銀行の融資枠を確保でき、いざというときに銀行からの融資が受けやすいという利点やも見逃せません。
これらのメリットを考えれば、リースが割高とは一概には言えないでしょう。
リース最大のデメリットは、トータルで見るとリースの方が出費がかさむことと中途解約ができないことです。
一般的に融資を受けた場合の金利よりも、リース料の方が高くなるため、資金に余裕がある場合は直接購入の検討も行いましょう。
また、赤字企業は元々赤字であるため節税メリットは受けません。法人税を支払わずに済む公益法人や宗教法人も同様です。
自己資金が潤沢で融資枠も十分な企業や、特別償却が受けられるような物件の場合にはリースではなく購入した方が有利になります。
金額の大きな物件を購入するかリースに迷った場合には、必ず顧問税理士に一度相談してかた決断しましょう。
代表的な例として、マイカー賃貸「カルモ」が挙げられます。
カルモは、税金や初期費用コミの毎月定額の格安マイカーリースです。
全国どこでも納車が可能で、定額、総額ともに新車平均保有期間の7〜9年の料金体系は業界随一の安さを誇っています。
昨今、カーリースは伸びており、米国ではカーリースが30%を占めます。国内では、沖縄で20%以上です。この数年特にカーリースは市場で非常に伸びています。
資金調達が出来ないけども、事業としてどうしても車が必要・・・という方は試してみても良いでしょう。
同種のサービスとして、テレビCMでもよく目にするカーコンビニ俱楽部も挙げられます。
こちらも、
と、サービス内容や特徴は似ていますので、両者を比べてみても良いでしょう。
いずれにしても、これからは持たざる経営がメインになっていくかもしれません。
また、リースは必ずしも自動車などの動産に限ったことではなく、家や事務所、土地のような不動産であっても、リースバックという方法でリース化が可能です。
もし、あなた様が事業を行っているにも関わらず、毎期きちんと税務申告をしていないとしたら、今すぐきちんと申告をされることを強くお勧め致します。
税務申告をされず、数年間放置していて、税務署からの指摘を受けて数年分の申告を一気にされるケースが意外に結構あります。
行政書士事務所WITHNESS(ウィズネス）
代表者 行政書士 渡邉 徳人
所在地 〒862-0971 熊本県熊本市新大江1丁目7-45
（ハローワーク前/駐車場あり）
MAIL:info@1-kigyou.com
営業時間 10時～18時まで 土日祝日休み
日本政策金融公庫からの融資支援業務を専門として新規開業者のお手伝いをしています。自らも日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）からの借入で開業しました。1980年生まれ、趣味はサッカー。
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