融資用語集

お金を借りた時に「確かにこのお金を借りました」と証明するために作成するのが借用書です。

それに対して返済計画書とは「借りたお金をこのような計画で返済していきます」という計画を立てて、貸してくれる相手に対して作成するものです。

私が実際に日本政策金融公庫から500万円、信用保証協会付で信用金庫から300万円の融資を受けた際に作成した返済計画書（5カ年計画書）を以下サンプルとして添付しておきますので、参考にしながら独自の計画書として落とし込んでください。

→返済計画書サンプル

お金を貸す側にとっては、返してくれる当てがあるからこそ貸す気になるわけです。

企業が銀行から融資を受ける際の絶対条件といってもよいでしょう。

連帯保証人や担保があれば返済計画書は不要？

企業から融資を受ける際には担保や保証人が必要になることもあります。

これは万一返済が滞ってしまった際に少しでも融資した金額を回収するための備えとして用意されるものですが、この2つを用意できたからといって必ず融資を受けられるとは限りませんし、返済のあてがなくても大丈夫、ということにはなりません。

名称は返済計画書でも5カ年計画書でも経営計画書でも何でも構いませんが、以下がわかるようにしておく必要があります。

• 毎月どのくらいの売上が見込まれるのか？
• 毎月どのくらいの経費が見込まれるのか？
• その結果、毎月どのくらいのキャッシュフロー（返済原資）が生まれるのか？
• どことどこに返済の必要があるのか？
• どのくらいの期間で返済するのか？
• 結果的に毎月いくら返済するのか？
• その返済額を維持したまま、個人生活は破綻しないのか？
• その返済額を維持したまま、納税は問題ないのか？

要は、貸し手である日本政策金融公庫や銀行側が「確かに現在の経営状況ならこの計画通りに返済できる」「この計画はかなり実現性が高いだろう」と納得させるような内容が求められます。

設備投資の場合にはその効果による売り上げ増や業績の拡大と返済額の関係をよく検討したうえで計画を練っていくことも必要です。

あまり希望的観測だけで計画を練ると銀行側から現実味に欠けると判断されてしまう可能性もありますので、経営状況と資産状況、売上高、金利など広い視野のもとで厳しく見積もった計画が求められます。

書類作成に自信がない方は、専門家に依頼するのも一つの手です。

納税者支援調整官は、平成13年に設けられたもので、各国税局に配置されています。

また、主要税務署にも派遣され配置されています。納税者支援調整官は納税者からの苦情への対応が仕事です。

職務の内容としては、行き過ぎた税務調査に対する苦情を聞いたり、国税に対する法に基づいた処分に不服がある納税者に対して、権利救済手続きの方法を教えたりします。

納税者から苦情を受けた場合は内容をしっかりと聴取し、その後管理者等からも事情を聴いて事実確認をし、速やかに問題を解決するのも業務の一環です。

実際にクレームを言いたい時には、まずクレームを言いたい職員の上司、つまり統括官に連絡します。それでも解決されない場合に、納税者支援調整官に連絡します。

納税者支援調整官は苦情があったことを税務署に伝えるので、職員もプレッシャーを感じて対応してくれる場合があるのです。それでも解決されない場合は、税務署長宛に書面で苦情を伝えるという方法になります。

クレームの内容は基準はありませんが、税務調査の際に態度が横柄だったとか、脅すような態度を取られたなど、常識に反するような言動があった時には納税者支援調整官にクレームを伝えることが可能です。

税滞納整理機構は、地方自治体が設立し、市町村の納税担当者が回収できなかった徴収困難な事案に専門的に取り組む組織です。

住民税や所得税などの未納額が高額であるとか、納付意識が非常に低いために徴収が困難であると判断した場合に、市町村は税滞納整理機構に徴収業務を移管します。

移管されると税金を滞納している人に対して「事案引受通知書兼勧告書」が送付されます。

未納の税金はたいていの場合一括納入するように求められます。一括納入できない事情がある場合には話し合いで分割になることもあります。

納税できない場合には、税滞納整理機構が滞納処理を行いますが、その際にはまず、預貯金を差し押さえます。

その次が給与の差し押さえで、その他には土地や建物、自動車なども差し押さえの対象です。

差し押さえた動産や不動産はインターネット公売などで売られて代金が市税等に充当されます。

ただし、地方税法によると、滞納処分を行うことによって、その人の生活が著しく困難になるおそれがある場合には、滞納処分を停止することが可能です。

一方、税滞納整理機構の取り立てはかなり厳しい場合が多く、取り立てを受けている人が弁護士等に相談するケースもあります。

中小企業をはじめ、経営状況が厳しい企業や純資産が乏しい企業が金融機関から思うようにお金を借りることができない最大の理由は、金融機関側が返済不能になるリスクに対して神経質になっているからです。その結果、経営状況が厳しく資金繰りが悪化しているなど、差し迫って資金を必要としている企業ほどお金を借りにくいというジレンマに陥ってしまいがちです。

シンジケートローンとは、そんな金融機関と企業の側のジレンマを解消する方法のひとつとして生み出された融資制度です。その名称のとおりシンジケートの形式を活用しているのが大きな特徴となっています。 (more…)

小規模事業者の経営をサポートするための制度

小規模事業者にとって資金繰りは経営を続ける上での最大のテーマです。

経営が厳しく安定した経営を行っていくうえでの資金が不足しがちといったよく見られるケースだけでなく、新規事業への拡大や販路開拓といった、ビジネスチャンスを活かすための資金を思うように確保できないという悩みもついてまわります。

せっかくビジネスチャンスを見いだしているにもかかわらず、資金力が不足しているために活かすことができない、そうしたケースも決して少なくないのです。

せっかくのチャンスを活かせなければ、いつまで経っても資金繰りに苦労させられることになりますし、小規模事業者からワンランク規模を拡大する機会も得られません。資金が不足しているためにいつまでも資金が不足し続ける状況になってしまう、そんな悪循環に陥ってしまう恐れもあるわけです。

小規模事業者持続化補助金とはこうした資金の問題を抱えがちな小規模事業者の経営をサポートするための補助金制度です。最大のポイントは経営を持続・発展のために必要な資金を補助してくれることです。

つまり経営が悪化してどうにもならないからお金がほしい、ではなく、新規事業の立ち上げや販路開拓といったより積極的な用途でお金を必要としている企業が対象となります。 (more…)

自動車金融とは、自動車を担保に貸し付けする融資のことを指します。

通常資金を借りる際には審査があり、借りる人に十分な信用や返済能力、事業計画等がなければ融資は実行されません。

しかし、自動車のような大きな金銭的価値を持つ担保があれば、審査はある程度ゆるくなります。

そのため、他の金融機関から借りられなかったり、手っ取り早く審査を済ませたい時に自動車金融は利用されます。

自動車金融は貸金業として登録している正規業者でも行っている動産担保融資の一種ですが、かつては留置した車を勝手に転売したことでトラブルになり、実際に裁判でも有罪判決（窃盗罪・出資法違反）がでた事件などがありイメージが良くありません。

違法業者からすれば、返済が行われないであろう信用力の低い人に貸し付け、返済が滞れば自動車を転売すれば大きく儲けが出ます。

この行為を悪意を持って返済期限前に勝手に転売したり、出資法で制限されている以上の金利を実質的に取ったならば、そりゃトラブルにも事件にもなりますわって話ですね。

自動車金融には「簡単にお金が借りられる」というメリット（それをメリットと呼んで良いのか疑問ですが）以外に、メリットはありません。

逆に、車検証の名義を業者の名義や、場合によっては自賠責保険の名義まで変えられたり、極めてグレーなデメリットが大きいです。

自賠責保険の名義が変わるなら保険料も支払わなくていいのでは…と考えがちですが、この場合も継続して本人が保険料を支払う必要があります。また任意保険や税金についても同様です。

自動車金融にはコストが高いというデメリットもあります。なぜコストが高いかというと、利息とは別に車検証や自賠責保険の名義変更の手数料を求められることがあるからです。

また悪質な業者の場合、金利自体が法外な高さになっていることもありますが、先述の通り、自動車金融だからと言って出資法の制限を受けないことはないのです。

自動車金融などは絶対に利用せず、公的融資の活用を第一に考えてください。

特段の事情がある場合は、普通に自動車を売ってお金にする方が健全です。

事業を経営するために、なくてはならないのがお金です。事業資金を全て自己資金で賄えれば問題ないのですが、なかなかそうはいかないのが現状です。

事業資金を調達する方法といえば融資を思い浮かべる人も多いのですが、融資以外にも出資という方法で資金を調達することが可能です。

融資とは金融機関や公的機関などからお金を借りることで、借りたお金を利子をつけて返済していきます。

一方の出資とは、その事業が成功すると見込んだ人がお金を出すことです。株式投資がその代表的なものですが、融資とは違って受け取ったお金を返済する必要はありません。そのかわり利益に応じて配当金などの形で、出資者に還元します。会社は出資者が利益を受けられるように、健全な経営を行って業績を上げなければいけません。 (more…)

でんさいとは？

でんさいとは電子記録債権のことで、事業者がスムーズに資金調達が行えるよう、2008年12月に電子記録債権法が施行され、でんさいネットが管理運営を行っています。決済で使われる手形は、作成や保管にコストがかかる上に紛失や盗難のリスクがあり、分割ができないという欠点があります。また売掛債権にも二重譲渡のリスクや、債権の譲渡に対抗するために債務者への通知などの手続きを行わなければいけません。

電子記録債権は、これらの課題を解決した新たな債権です。手形と比較した場合の支払い側のメリットは、 (more…)

国や都道府県、市などが行っている公共工事は、比較的規模が大きな工事が多く、多大な金額になることもあります。

請負代金は通常工事完成後に発注者へ請求しますが、資材購入費や労働者の人件費など工事着工時に多額の資金が必要であることが多いため、公共工事を請け負った建設会社側の費用負担が小さくありません。

そこで、請負業者の費用負担を軽減するために公共工事の契約金額の一部を前払いで支払う「前払金保証制度」が用意されています。

前払金保証制度では、まだ工事が完成していないのに代金の前払いであるため、もし請負業者が工事を行わなかった場合等のリスクがあります。

このようなリスクをカバーするため、請負業者に支払う前払金を保証会社が発注者（国や地方公共団体等）に対して保証する「公共工事前払金保証事業」が行われています。

公共工事前払金保証事業を行っている会社は、下記の３社です。

• 西日本建設業保証株式会社
• 東日本建設業保証株式会社
• 北海道建設業信用保証株式会社

請負業者が発注者へ前払金を支出してもらうためには、この保証会社の「前払金保証」が必要となります。

請負業者と保証会社が前払金保証契約を締結すると「前払金保証証書」が発行されます。この前払金保証証書を発注者（国や地方公共団体）へ提出することで前払金を請求できます。

対象となる工事は、国や地方公共団体等の発注する土木建築工事や測量業務があります。

例えば、1件の請負代金額が500万円以上の建設工事や1件の委託金額が300万円以上の建設工事に係る設計、調査、測量業務など発注者によって定められています。

建設工事では上限はありますが、請負代金の4割までが前払金として支払われます。なお、契約した工事に必要な経費（材料費、労務費、仮設費、下請代金等）以外の支払いには充当することはできません。

請負業者が発注者から前払金を受けとった後に、何らかの事情で工事を完成させることができず請負契約が解除された場合は、保証会社が前払金に係る損害金を発注者へ支払うことになります。

リーマン・ショック後の連鎖倒産を防ぐ、時限措置

中小企業円滑化法とはリーマンショック後、中小企業が連鎖倒産を起こさないための緊急措置として2009年12月に施行された時限立法で、2013年3月31日に終了しました。

リーマンショックの影響で資金繰りが厳しくなった中小企業に対し、金融機関が貸し渋りや貸し蜑揩ｪしをしないための処置で、金融機関は債務返済に苦しむ中小企業に対して、できるかぎり返済しやすいよう応じることを努力義務として定めたものです。

正式名称は中小企業者に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律といいますが、一般的には中小企業金融円滑化法、円滑化法などと呼ばれています。
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