融資用語集

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して行っている住宅ローンで、最長35年の全期間固定金利のローンです。

フラット35でお金を借りるとその時に返済終了まで金利と返済額が決まるので、返済計画が立てやすいというメリットがあります。

保証人や保証料は不要です。

返済方法の変更や繰り上げ返済の際にも手数料はかかりません。

ただし、金利などは個々の金融機関が独自に決めているので、比較の上でどの金融機関に申し込むか決める必要があります。

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申し込めるのは満70歳未満の方ですが、親子リレー返済を利用すれば満70歳以上でも申し込めます。

また、すべての借り入れ（住宅ローン、カードローン、教育ローン等）の年間返済額が年収に占める割合は、年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下でなければなりません。

融資額は100万円以上8,000万円以下です。

他の住宅ローンと異なり団体信用生命保険に入る必要はなく、民間の生命保険で代用できます。

機構が提供している3大疾病保障付機構団体信用生命保険や機構団体信用生命保険を利用することもできます。

フラット35では、申し込み者の属性も審査されますが、物件も一定の技術水準に達していないと審査に通りません。

住宅の規模や耐火構造、耐久性、耐震性などに関して基準があります。

2019年5月、フラット35の不正がニュースになりました。フラット35は固定・長期・低金利の三拍子ですが、居住用にしか利用できません。

それと賃貸用（不動産投資）として不正に融資を受けていたことが発覚しました。

ローンを提供する住宅金融支援機構は、契約違反を確認すれば全額一括返済を求めるとのことでしが、まあ当然でしょうね。

ブローカーが知恵を付けたのかもしれませんが、ブラックにも登録されるでしょうし、難儀なことです。

フラット35の優遇金利施策、「子育て支援型・地域活性化型」とは？

2017年4月から、フラット35で「子育て支援型」と「地域活性化型」という2つの新金利優遇制度が始まりました。

当初の一定期間（5年間）は金利を引き下げる（年0.25％）という優遇制度です。

この優遇制度の大きな特徴は、都道府県といった自治体が独自に子育て支援や地域活性化の事業を行い、住宅の取得に対し補助金を交付する点です。

具体的には、子育て支援とは、子育て中の世代とその親の世代が同居、もしくは近居することを促進する施策であり、地域活性化とは、他の地域からの移住や定着を促したり、居住してもらいたい地域へ住み替えを促したりする施策のことですから、その目的に合っていることが優遇を受けるための条件になります。

そのため、金利優遇の対象として認められるかどうかは、都道府県や市区町村など自治体ごとの事情によって異なります。

住宅金融支援機構が審議しますが、住宅の条件は自治体が地域の事情を踏まえて決定するため、金利優遇の可否が地域によって違うことに注意です。

取得する住宅が新築か中古か、また、住宅をどこに取得するのかなど、要件が自治体ごとに異なっているため、制度を利用する際は事前に自治体に確認してください。

ふるさと融資制度は、地域振興に貢献する民間投資を支援することを目的として始められた制度です。

都道府県あるいは市町村が法人格を有する民間事業者に長期かつ無利子で貸し付けをします。

ふるさと融資を利用したい場合は、事業地の都道府県又は市町村に申し込みをします。申し込みを受けた自治体は地域総合整備財団（ふるさと財団）に依頼し、ふるさと財団は融資に関連した調査等を行い、融資実行から最終償還までを行います。

ふるさと融資の対象は地域振興に貢献できる民間事業で、事業を行うことによって、その地域内で新たな雇用が生まれる見込みがあることが条件になります。

都道府県、または政令指定都市からの融資を受けるケースでは10 人以上、市町村から融資を受けるケースでは 1人以上の新たな雇用が確保できなければなりません。

また、貸付対象費用の総額が1,000万円以上であることも必要です。融資の対象となる費用は、設備の取得や研究開発費等です。

融資の限度額は、貸付対象事業費から補助金を引いた額の35%です。事業地が過疎地域であったり、東日本大震災被災地域、連携中枢都市圏、定住自立圏などの場合は45%になります。

定住自立圏というのは三大都市圏以外で、人口定住の受け皿となっている地域のことです。定住自立圏の形成には中心となる都市が必要ですが、たとえば岡山県の津山市、北海道の釧路市、福岡県の大牟田市など北海道から沖縄までの全国の数多くの自治体が中心市宣言をしています。

連携中枢都市圏は、連携中枢都市圏構想推進要綱に基づいて、連携中枢都市圏ビジョンを策定した自治体で、具体的には金沢市、姫路市、長崎市、八戸市等を中心にした地域です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ふるさと融資の最高額は、都道府県または政令指定都市から貸し付けを受ける場合は42億円、市町村からの場合は10.5億円です。

融資期間は5年以上15年以内、償還方法は元金均等半年賦償還です。また、政府系金融機関以外の金融機関の連帯保証も必要です。

ふるさと融資の事例としては福島県郡山市の高機能総合病院、山形県朝日町の盲特別養護老人ホーム、長崎県松浦市の水産加工品製造施設などがあります。

ふるさと融資を活用するメリットは、無利子なので返済の負担を軽減できること、長期で借り入れができることです。

また、地域振興を推し進める会社として、地域の人々からの支持も得られイメージアップを図れます。

さらに自治体の政策動向を把握しやすくなり、民官連携のきっかけをつかむこともできます。

宅地防災工事資金融資は、地方公共団体より宅地を土砂の流出やがけ崩れなどの災害から守るよう改善命令や勧告を受けた方に必要な資金を貸し付けるものです。

宅地防災工事資金融資には、独立行政法人住宅金融支援機構が行うものと地方公共団体が行うものがあります。

住宅金融支援機構に申し込む場合、申し込めるのは改善命令を受けた日から1年以内あるいは勧告を受けた日から2年以内の方です。

また、住宅金融支援機構以外に必要となる資金を準備できること、年収に対するすべての借入額の割合が一定の基準を満たしていることが必要になります。

基準は年収が400未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下です。すべての借入額には住宅金融支援機構からの融資とカードローンや自動車ローン、住宅ローンなどが含まれます。

融資額は工事費の90%以内あるいは10万円縲鰀1,170万円のいずれかで、金額の少ないほうになります。

申し込めるのは申込日に79歳未満の方です。親子リレー返済を利用すれば、79歳以上の方も融資を受けられます。

工事を行う宅地が賃貸住宅である場合は、連帯保証人が必要になります。

また、融資を受けるには抵当権の設定が必要です。金利は、地すべり等関連住宅融資は個人の場合、年0.82%、事業者の場合は0.53%です。

宅地防災工事融資は個人で年0.60%、事業者の場合は0.31%です。全期間固定金利で、利率は毎月見直されます。

返済は元利均等返済ですが、申し込み者の住宅の敷地の工事の場合は、元金均等毎月払いができます。

融資や繰り上げ返済、返済条件変更の場合の手数料はかかりません。なお、繰り上げ返済できるのは100万円以上です。

地方公共団体の宅地防災工事資金融資を受けられるのは、住宅支援機構からの融資を受けた上で、それ以上の融資を必要とする工事を行う場合です。条件は自治体によって異なります。

例えば、北九州市の場合は、防災工事なら融資額は工事費の90%以内で10万円縲鰀200万円、融資期間は10年以内です。

復旧工事の場合は、融資額が工事費の90%以内で10万円縲鰀1,000万円、融資期間は15年以内、融資額が300万円以下なら10年以内です。

金利は防災工事の場合は、0.90%、復旧工事の場合は住宅金融支援機構の利率より0.45%低くなります。

利率は、だいたい1ヵ月で変わるので住宅金融支援機構のサイトで確認が必要です。

融資には前向きな融資と後ろ向きな融資があり、銀行などの金融機関で主に使われる言葉です。

それぞれ前向き資金、後ろ向き資金と呼ばれる場合もあり、前向きな融資とはより売上を伸ばすなどの前向きな目標のための融資です。

増加運転資金、設備投資資金、研究開発資金などが主な前向きな融資であり、金融機関の評価の方も高まります。

実際には売上の増加により求められる増加運転資金も増えて破綻する事例もあるものの、基本的には前向きな融資はよいことです。

それに対して後ろ向きな融資とは、資金繰りが苦しくなったなどの理由により必要になる融資です。

減産資金、債権固定化資金、赤字資金、滞貨資金などが代表的な後ろ向き融資であり、金融機関からはマイナスの評価を下されます。

前向きな融資が必要な会社と後ろ向きな融資が必要な会社を比べたら、後ろ向き融資が必要な会社の方が遥かに危険な状態にあるからです。

金融機関は貸し倒れを恐れるので、後ろ向き融資が必要な会社にはなかなか融資をしたがりません。

大会社の場合、倒産によるリスクの方が大きいと判断されれば救済融資がされるケースもあるものの、中小企業や小規模事業者の場合はそれもなかなか難しいのです。

経済産業省による地域需要創造型起業・創業補助金は、単に創業補助金と呼ばれることもあります。

起業、創業を促すための補助金ですが、対象は大きく3つに分けられ、1つ目の対象は地域需要創造型起業・創業を行う人です。

その地域で雇用を生み出す、その地域の需要に応える事業を手がける、このようなパターンが地域需要創造型起業・創業に当てはまります。

2つ目の対象は第二創業で、先代から事業を引き継ぐ中小企業や小規模事業者であること、そして新たな事業に進出するのが条件です。

ただ事業を引き継ぐだけでは対象にはならず、業態転換するなど新たな挑戦を始める必要があります。

3つ目の対象は海外需要獲得型起業・創業で、海外市場に打って出るための起業や創業のことです。

それぞれ限度額は異なり、地域需要創造型起業・創業は200万円、第二創業は500万円、海外需要獲得型起業・創業は700万円です。

地域需要創造型起業・創業補助金は公募による申し込みが必要なので、どうアピールするかが非常に重要なポイントです。

補助金を得るためには、認定支援機関の力も借りた上で事業計画を策定するのがよいでしょう。

また、他の補助金や助成制度を使う事業では地域需要創造型起業・創業補助金は利用できません。

小規模事業者活性化補助金は小規模事業者を対象とした補助金で、公募されるのが大きな特徴です。

公募に申し込んで審査を通過しないといけないので、利用を検討しているなら募集開始など動向のチェックが欠かせません。

小規模事業者で、かつ商工会議所の管轄内であること、経営計画に基づいた販路開拓のための事業であること、商工会議所からの支援を受けることが給付の条件です。

また、小規模事業者活性化補助金は使い道の選択肢が多いのも大きな特徴で、広告費や開発費、資料購入費、車両購入費、外注費など様々な場面で使えます。

補助金の上限額は原則として50万円ですが、雇用増加など特定の条件を満たしていれば上限が100万円になるのです。

小規模事業者にとっては非常に心強い存在ではあるものの、公募の際には多くの事業者が申し込みをするので、ライバルが多いのが難点です。

審査で落とされるケースも珍しくはなく、補助金を受け取るためには経営計画を立てた上で、書類もしっかりと仕上げる必要があります。

小規模事業者活性化補助金を申請する際に必要な経営計画は、商工会議所の経営指導員から助言を受けながら策定するのが一般的です。

またとない機会なので、会社の方向性などを見つめ直すのもよいでしょう。

日本政策金融公庫の資本性劣後ローンは資本性ローンとも呼ばれており、こちらは他の融資とは大きく異なる点があります。

中小企業が倒産するというニュースは珍しくはありませんが、仮に倒産した場合に債権回収される順番があるのです。

最も優先順位が高いのは税金、社員の給与であり、資本性劣後ローンはこの優先順位が低い融資です。

つまり、仮に会社が倒産した場合には資本性劣後ローンはほぼ回収不能であり、非常に危険な性質を持っています。

しかし、資本性劣後ローンは負債ではなく純資産の一部と見なされるので、他の融資と比べて役立つ場面があるのです。

普通、融資を受けたらそれは借入金として処理するので、借入金が膨らむと金融機関は追加融資に応じてくれません。

しかし、資本性劣後ローンは例外的に純資産として見なされるので、金融機関からの融資を受けやすいのです。

融資の中でも極めて特徴的な資本性劣後ローンですが、日本政策金融公庫が扱っている他の融資と比べると金利や返済期間も大きく異なります。

金利は業績に応じた形で変動し、最大で6.05%とやや高く、また返済期間は5年1ヶ月以上15年以内です。

中小企業、小規模事業者の場合は、経営の問題をどう解決するかのノウハウが足りないケースも多いのです。

ノウハウがないなら信頼できる相手に相談するのがよいのですが、相談できる相手が見当たらない場合は困ります。

経営革新等支援機関は中小企業、小規模事業者の相談に対応するため、国が認定している支援機関です。

経営革新等支援機関として認められている組織や人は非常に多く、商工会議所や商工会、中小企業団体中央会、金融機関などの組織から、中小企業診断士、弁護士、会計士、税理士など様々な分野に対応しています。

中小企業診断士などの資格を取れば経営革新等支援機関として認められるわけではなく、専門知識に加えて実務経験も求められるのです。

そのため、経営革新等支援機関に会社が抱えている悩みを相談すれば、適切なアドバイスが期待できます。

企業によってそれぞれ抱えている悩みは異なりますが、事業計画を詳しく策定したい、金融機関との関係を強化したい、扱っている商品の取引先を増やしたいといった悩みは経営革新等支援機関への相談で十分に対応可能です。

近くにどのような経営革新等支援機関があるか、これは中小企業庁のホームページから確認できます。

金融機関によるお金の融資にはたいていの場合保証人制度が設けられています。もし借りた人が借りたお金を返せなくなってしまった場合には保証人が代わりに返済するわけです。貸した側としてはこの制度を活用することで貸したお金が返ってこなくなるリスクを軽減するわけですが、借りる側としては保証人を用意できるかどうかでお金を借りられるかどうかが決まってしまう面もあります。 (more…)

クラウドファンディングは2010年代に入る頃から注目を集めようになったシステムです。

欧米ではもう少し早い段階から行われていましたが、ここ4～5年ほどの間で日本でも急速に普及を見せています。

この制度はある特定の目的のために広い範囲からお金を集めて必要な資金を調達する手段のことです。

クラウドファンディングのクラウド(crowd)とは「群集」を意味する言葉で、その名称の通りおもに一般人を対象に広くお金を集めるのが大きな特徴です。

また資金を調達する側と提供する側の関係が非常に直接的なのもこのシステムの大きな特徴です。

例えば企業の主な資金調達の手段となる株式の発行では投資する側と資金を得る側の関係は決して直接的とは言わず、株式を購入した側も自分が支払ったお金がどのような形で使われているのか具体的に知る機会はほとんどありません。

それに対してクラウドファンデングは特定の目的を設定したうえで資金を調達するため自分が何のためにお金を提供するのかが非常にわかりやすい形となっています。 (more…)